中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）は7月28日の総会で、薬事法で承認された効能・効果とは異なる医薬品（適応外使用）を例外的に保険適用とする「55年通知」について引き続き議論した。厚生労働省は、同通知の対象を「再審査期間を終了した医薬品の適応外使用に限る」と説明。これまで通知の運用でドラッグ・ラグの解消を強く求めていた診療側は、トーンダウンせざるを得ない状況となった。遠藤会長は次回の総会で、55年通知をめぐる本格的な協議を始める意向を示したが、今後の議論の行方は不透明だ。
厚労省がこの日示した55年通知に関する資料によると、同通知で対象となるのは再審査期間を終えた適応外医薬品で、保険適用の判断は審査支払機関の各審査委員会とされている。同省保険局の磯部総一郎薬剤管理官は、「新薬品の再審査期間の場合、新有効成分は通常8年。オーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）などは10年」とし、「最初に薬価収載されてから8年間は、この通知が事実上適用されない」と説明した。
55年通知の運用を主張していた診療側の嘉山孝正委員（国立がん研究センター理事長）は、「ほかに何か、中医協としてドラッグ・ラグを解消する方法を提案できないか」と呼び掛ける一方、「医師のオートノミー（自己決定）でやっても、その後の審査支払機関で認められていないことが多かった」と問題点を指摘した。
キャリアブレイン
５５年通知は今も生きてますよね！と認知してますよ！
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