診療側と支払側の意見書（調査・議題案）が出そろったことを踏まえ、中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）は7月28日の総会で、2年後の診療報酬改定に向けた今後の議論の進め方に関する協議に入った。厚生労働省は、前回改定の答申の附帯意見にのっとった対応案を提示。診療側が強く要望している「ドクターフィー」の導入の是非については、「中医協の議論だけでは対応できない」と位置付けられた。診療側と支払側は8月のお盆明けまでに、対応案に関する意見書をそれぞれ同省に提出。同月下旬の総会で、具体的な議論を行う見通しだ。
対応案で厚労省は、双方の要望を附帯意見の項目に沿って、議題案については「中医協で議論可能」と「（他の組織との関係で）中医協の議論だけでは対応できない」に分類。一方、調査案では「既存の調査等で対応可能」「今後調査予定」「（予算などの関係で）現時点では調査予定なし」の3つに分けた。
診療側の意見では、基本診療料と技術料に関する医療機関のコスト分析調査、医療・介護保険のサービス提供の実態などに関する調査、地域連携の実態調査を「現時点では調査予定なし」とした。一方、中医協の答申と報酬改定の施行時期の見直しについては、答申の時期を「中医協で議論可能」としたものの、改定率の関係で施行の時期は「中医協の議論だけでは対応できない」とされた。
厚労省の対応案について、双方の委員からは「次回の総会で具体的なタイムスケジュールを出してほしい」と求める意見があった。
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診療報酬の矛盾は直してほしい！
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