医療審査の独り言

　日本医療法人協会など4団体で構成する四病院団体協議会（四病協）は7月28日の総合部会で、日本看護協会（日看協）が2012年度の次期診療報酬改定に向けて看護配置「5対1」の導入を提案した場合、断固として反対する方針を確認した。総合部会後の記者会見で、日本精神科病院協会の山崎學会長が明らかにした。

　山崎会長は会見で、日看協が次期改定に向けて、「5対1」の導入や、従来主張している看護職の月平均夜勤72時間以内の要件（72時間ルール）の64時間への厳格化を提案するのではないかとの懸念が部会で出たことを紹介し、「そんな話が出たら、断固として反対することを確認した」と述べた。
　特に「5対1」導入については、民間の中小病院が崩壊するとの懸念を示し、「病院団体としては絶対阻止する」「日本医師会も含めて、（看護団体と）全面対決するしかしようがない」と強調した。

　中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）は7月28日の総会で、薬事法で承認された効能・効果とは異なる医薬品（適応外使用）を例外的に保険適用とする「55年通知」について引き続き議論した。厚生労働省は、同通知の対象を「再審査期間を終了した医薬品の適応外使用に限る」と説明。これまで通知の運用でドラッグ・ラグの解消を強く求めていた診療側は、トーンダウンせざるを得ない状況となった。遠藤会長は次回の総会で、55年通知をめぐる本格的な協議を始める意向を示したが、今後の議論の行方は不透明だ。

　厚労省がこの日示した55年通知に関する資料によると、同通知で対象となるのは再審査期間を終えた適応外医薬品で、保険適用の判断は審査支払機関の各審査委員会とされている。同省保険局の磯部総一郎薬剤管理官は、「新薬品の再審査期間の場合、新有効成分は通常8年。オーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）などは10年」とし、「最初に薬価収載されてから8年間は、この通知が事実上適用されない」と説明した。

　55年通知の運用を主張していた診療側の嘉山孝正委員（国立がん研究センター理事長）は、「ほかに何か、中医協としてドラッグ・ラグを解消する方法を提案できないか」と呼び掛ける一方、「医師のオートノミー（自己決定）でやっても、その後の審査支払機関で認められていないことが多かった」と問題点を指摘した。

　診療側と支払側の意見書（調査・議題案）が出そろったことを踏まえ、中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）は7月28日の総会で、2年後の診療報酬改定に向けた今後の議論の進め方に関する協議に入った。厚生労働省は、前回改定の答申の附帯意見にのっとった対応案を提示。診療側が強く要望している「ドクターフィー」の導入の是非については、「中医協の議論だけでは対応できない」と位置付けられた。診療側と支払側は8月のお盆明けまでに、対応案に関する意見書をそれぞれ同省に提出。同月下旬の総会で、具体的な議論を行う見通しだ。

　対応案で厚労省は、双方の要望を附帯意見の項目に沿って、議題案については「中医協で議論可能」と「（他の組織との関係で）中医協の議論だけでは対応できない」に分類。一方、調査案では「既存の調査等で対応可能」「今後調査予定」「（予算などの関係で）現時点では調査予定なし」の3つに分けた。
　診療側の意見では、基本診療料と技術料に関する医療機関のコスト分析調査、医療・介護保険のサービス提供の実態などに関する調査、地域連携の実態調査を「現時点では調査予定なし」とした。一方、中医協の答申と報酬改定の施行時期の見直しについては、答申の時期を「中医協で議論可能」としたものの、改定率の関係で施行の時期は「中医協の議論だけでは対応できない」とされた。

　厚労省の対応案について、双方の委員からは「次回の総会で具体的なタイムスケジュールを出してほしい」と求める意見があった。

　全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団は7月28日、札幌地裁で同日に行われた国との和解協議の結果を受けて、厚生労働省内で記者会見を開いた。協議では感染経路の証明方法が焦点になっているが、「母子健康手帳に代わる合理的な証明方法」の具体案や今後の協議の進行などについて、国側はいずれも「検討中」との回答に終始したとし、「非常に憤りを感じる」と強い口調で訴えた。

　同原告団・弁護団によると、この日の和解協議では、6日の前回協議で国側が示した「証明方法に関する基本的な考え方」と題する上申書について、原告団・弁護団側が見解を示した。国側は上申書で、B型肝炎ウイルスの感染経路が「多岐にわたり、集団予防接種以外にもさまざまな経路がある」として、合理的な確認・証明のためのルール作りが必要との見解を表明。証明方法として、母子健康手帳を原則とし、それができない場合には、合理的な代替証拠による立証を求めている。
　これに対し原告団・弁護団側が、多くの原告が所持していない母子健康手帳による立証の難しさを訴えた上で、合理的な代替証拠となり得る具体案の提示を求めたところ、国側は「検討中」とした。また今後の協議の進行についても、具体案を示すめどや協議内容などは、いずれも明言を避けた。こうした遅々として進まない協議の終盤、裁判所側が国側に対し、「全体案についてなるべく早期に示すよう努力されたい」との異例とも言える見解を述べたという。

　東京弁護団の菅俊治弁護士は、「待ちに待ってようやく協議の場に臨んでいるのに、国の対応には非常に憤りを感じる」と怒りをあらわにした。
　また、東京原告団代表の岡田京子さん（仮名）は、「国には、（感染の原因となる）集団予防接種を行った加害者なのだということを認識してほしい。わたしたちが求めるのは、『救済』ではなく、加害者としての『償い』だ」と切実な思いを語った。

　次の和解協議は、9月1日に予定されている。