障害者の全国実態調査案、猛反発で見直しへー総合福祉部会
内閣府の「障がい者制度改革推進会議」は7月27日、廃止される「障害者自立支援法」に代わる新法策定について議論する「総合福祉部会」の第5回会合を開いた。この中で、新法策定に必要な全国規模の障害者の実態調査案が、委員から「精神障害者を殺す調査方法だ」などと猛反発を受けたことから、調査方法が見直される見通しとなった。
問題視された「全国在宅障害児・者実態調査（仮称）の基本骨格（案）」の調査方法は、調査員が訪問して調査対象の有無を確認し、調査票を手渡しして郵送で回収する「自計郵送方式」。これについて山本眞理委員（全国「精神病」者集団）は、調査を受けた精神障害者が自殺に追い込まれることを懸念。現行案では「断固容認できない」などとして、調査員と対面しない電話を介した調査方法を検討することなどを提案した。
また、在宅の障害者を対象とし、施設や病院に入所あるいは入院している障害者を対象外としたことについて、複数の委員が「在宅だけでは障害者の実態を把握できない」と反対した。
これに対し、精神障害者の調査方法に配慮する一方、新法策定に向けた基礎調査となるため、在宅の障害者を対象に「早期実施を優先すべき」とする意見もあった。
調査方法の検討メンバーでもある佐藤久夫部会長（日本社会事業大教授）は、調査方法は「見直しが必要だろう」とし、事務局を務める厚生労働省は「一意見として受け取り、さらに議論する」とした。
■山井政務官「ねじれ国会も超党派で一致へ」
部会では冒頭、山井和則厚労政務官があいさつ。「ねじれ国会になってしまったが、障害者福祉は党派を超えて一致できる」と述べ、参院選で民主党が大敗した後の障害者福祉政策で野党との連携を深める意向を示した。また、「天下りなどの無駄を徹底してカットし、障害者福祉の予算が増えるように頑張る」と述べた。
■「障害」種別を列記せず
また部会では、「障害」の範囲や「障害程度区分」などについて議論。障害種別を列記して障害の範囲を決める手法を取らない「包括的規定」を目指すことや、障害程度区分を廃止して新たに障害者の支援に必要な客観的な評価手法について議論するとの方向性が示された。
今後は9月までに2回、論点の問題意識を共有するための会合を開く。10月からは論点別に作業チームを設けて各論を詰め、これをベースに来年4月からまとめに入り、8月に骨子を固める方針。
キャリアブレイン
障害者問題は難しいですね。
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