ショウジョウバエに、精子をつくる幹細胞を効率よく増やして不妊を回避するメカニズムがあることが、26日までの自然科学研究機構基礎生物学研究所(愛知県岡崎市)の小林悟教授らの研究で分かった。米科学アカデミー紀要電子版に掲載される。
小林教授は「人の不妊治療の研究に役立つ可能性がある」としている。
研究チームによると、多くの生物の精巣には「ニッチ細胞」と呼ばれる細胞があり、それに接する始原生殖細胞が精子幹細胞になり、精子をつくり出している。不妊の一部は、病気などで始原生殖細胞が減少して起きると考えられている。
研究チームは今回、ショウジョウバエにニッチ細胞を増やす遺伝子と、減らす遺伝子を発見。通常は二つの遺伝子の働きが保たれ、一定数の精子が生み出されていた。
一方、始原生殖細胞が減少すると、ニッチ細胞を減らす遺伝子の働きが抑制されてニッチ細胞が増加し、始原生殖細胞が精子幹細胞になるのを助けていた。 【共同通信】
人もハエに学べ!ってことなんですね!
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日本人の2009年の平均寿命は男性79.59歳、女性86.44歳で、いずれも過去最高を4年続けて更新したことが26日、明らかになった。女性は25年連続の世界最長寿で、男性は5位だった。がん、心疾患、脳血管疾患の3大疾患と、肺炎の死亡率が全体的に下がったことが影響した。
厚生労働省がこの日発表した「簡易生命表」でわかった。前年の平均寿命より、男性は0.30歳、女性は0.39歳延びており、前年の延び(男性0.10歳、女性0.06歳)を大きく上回った。
厚労省によると、男性の平均寿命の1位はカタールの81.0歳(07年)。前年より4.3歳延びていた。2位は香港で、アイスランドとスイスが続いた。女性は日本に次ぐのが香港で、フランス、スイス、スペインの順。
日本人が3大疾患で死亡する確率は男性54.65%、女性51.84%で、いずれも前年より下がった。3大疾患が克服されると、男性は87.63歳、女性は93.43歳まで平均寿命が延びるという。朝日
私は今の年齢でおふくろは超えた、おやじは超えれるかな?
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全国健康保険協会(協会けんぽ)は7月26日、全国健康保険協会運営委員会(委員長=田中滋・慶大大学院経営管理研究科教授)を開き、健康保険勘定が約4830億円の赤字とする2009年度決算(09年4月―10年3月)を了承した。協会けんぽは月内にも、正式な決算を厚生労働省に提出する方針だ。
協会けんぽがまとめた昨年度の決算報告書によると、赤字額は約4830億円(医療分4619億円、介護分211億円)に上ったが、昨年末の時点で見込んでいた約6000億円の赤字からは持ち直した。保険給付費や業務経費、一般管理費などの支出が予想を下回ったため。26日の運営委員会で協会けんぽは、昨シーズンの季節性インフルエンザの流行が当初の予定よりも小規模にとどまったため、保険給付が見込み額を下回ったと説明した。協会けんぽでは、こうした状況を踏まえながら来年度の保険料率を今後、検討する。
委員からは、実際の決算とのブランクを少なくするため、給付費などの見込み額の算出方法の改善を求める意見があり、協会けんぽ側は精度の向上に取り組む考えを示した。
協会けんぽの小林剛理事長は運営委の最後にあいさつし、「業務改革やサービスの向上、財政の安定化などスピードを速めて取り組んでいきたい」と述べた。
キャリアブレイン
黒字は必要ないけれど、赤字幅は減ってきてほしい!
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山井和則厚生労働政務官は7月26日の政務三役会議後の記者会見で、後期高齢者医療制度に代わる新高齢者医療制度の中間取りまとめ案について、週内にも民主党政策調査会で議員らを対象にヒアリングを実施する方針を明らかにした。
後期高齢者医療制度に代わる新高齢者医療制度については、厚生労働省の「高齢者医療制度改革会議」(座長=岩村正彦・東大大学院法学政治学研究科教授)が、▽サラリーマンである高齢者や被扶養者は、被用者保険に加入。それ以外の自営業者や退職者など、地域で生活している人は国保に加入する▽国保の運営に当たっては、少なくとも75歳以上の高齢者医療については都道府県単位の財政運営とする―ことなどを盛り込んだ中間取りまとめ案を発表している。山井政務官は同案について、週内にも党の政調でヒアリングを行う方針だとした上で、「全員が参加できるかどうかは分からないが、政務三役も出席することになるだろう」と述べた。
■「社会保障費の自然増カットは景気対策に水を差す」
また山井政務官は、来年度予算の概算要求で1兆3000億円に達するとされる社会保障費の自然増について、「無駄な部分はカットしながらも、必要最小限の自然増は認めてもらわないといけない」と強調。さらに、「自然増すらもカットするというメッセージが出たら、せっかく上向きかけている消費にも水を差す。つまり、景気対策にも水を差すということになりかねない。自然増分が確保できるよう、各方面にお願いし、説明し続けていく」と述べた。
キャリアブレイン
景気も両方ですよね!大事な正念場!
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社会保障審議会の介護保険部会(部会長=山崎泰彦・神奈川県立保健福祉大教授)は7月26日、第27回の会合を開き、「要介護認定」や「補足給付の在り方」など、今後議題とするテーマや、審議日程などについて合意した。
会合では、これまでの議論を踏まえ、厚生労働省側が▽ユニット型個室と多床室の合築を認めるかどうかなどを論点とした「今後の介護保険施設の機能や在り方」▽「低所得者への配慮(補足給付)の在り方」▽介護予防事業の見直しや、地域包括支援センターの機能強化などを論点とする「地域支援事業の在り方」▽制度の簡素化や認定区分の廃止の是非などを論点とする「要介護認定」▽公費負担割合や利用者負担の在り方などを論点とする「給付と負担のバランス」―など、今後、部会で議論すべきテーマを提示。同時に、今後の日程について、11月までに9回の部会を開き、部会としての意見を取りまとめるとする考えを示した。
委員からは、「(議論を深めるため)在宅で要介護認定を受けた人がどんなサービスを活用しているのか、そのデータが欲しい」(井部俊子・日本看護協会副会長)、「提示されたテーマのどの部分が医療・介護の連携にかかわるのか、はっきりしていない」(土居丈朗・慶大経済学部教授)などの意見が上がったものの、おおむね厚労省側が示した案で合意した。
次回の会合は7月30日に開かれ、「今後の介護保険施設の機能や在り方」や「低所得者への配慮(補足給付)の在り方」、「療養病床再編成について」などのテーマについて議論される。
キャリアブレイン
高齢社会には重要な会議ですから、よろしく!
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