厚生労働省は２３日、７５歳以上を対象にした後期高齢者医療制度に代わる新制度を検討する「高齢者医療制度改革会議」に、新制度の中間取りまとめ案を提示した。７５歳以上の約８６％に当たる約１２００万人が自営業者や無職者のための国民健康保険（国保）に加わることが柱だ。
現行制度については、７５歳以上を一律に別建ての制度に加入させる点が「国民から差別的な制度と受け止められた」などと指摘。この問題点を、現役世代と同じ国保に加わることで解消するとした。サラリーマンとして働く高齢者や、その配偶者ら約２００万人は企業の健康保険組合など被用者保険に加入する。こうした措置で、家族と保険証が別になったり、年金から保険料が天引きされたりすることを回避する。また、被用者保険に入る高齢者は保険料負担が軽くなる。
一方、高齢者の割合が増える国保は、財政負担軽減の観点から、現役世代と別会計にして都道府県単位で運営し、今後は、別会計の枠組みを６５歳以上に引き下げることも検討する。
また、新制度移行で保険料が増えないよう、現行の１割負担を維持する。残りは、公費と現役世代の支援金でまかなう現在の仕組みを続ける。政府は、新制度の関連法案を来年の通常国会に提出し、２０１３年度から移行したい考えだ。
（読売新聞）
後は保険料の額で不満が起こるか？起こらないかの？瀬戸際？
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都道府県ごとに標準保険料 高齢者医療の新制度案７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度に代え２０１３年４月から導入する新制度について、厚生労働省の「高齢者医療制度改革会議」（座長・岩村正彦東大大学院教授）は２３日、中間報告案をまとめた。 現役世代と同様、高齢者も働き方に応じて加入先を国民健康保険（国保）か企業の健康保険組合など被用者保険に再編。国保に加入する高齢者については、都道府県ごとに標準保険料を定めることも盛り込んだ。 会議は８月に中間報告を正式にまとめ、１２月に最終報告を出す予定。厚労省はこれを受け１１年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。 中間報告案によると、新制度が導入された場合、７５歳以上の約１４００万人のうち、８割強に当たる自営業や無職などの約１２００万人は国保へ移行。残り２割弱の会社勤めや扶養家族の約２００万人は健保組合や全国健康保険協会（協会けんぽ）へ移る。 国保は市町村が運営しているが、高齢者部分は現行の仕組みを引き継ぎ、都道府県単位で運営。将来的には全年齢で都道府県単位化する。運営主体は「現在の広域連合から都道府県に移すべきだ」との意見が会議の大勢だが、検討を続ける。【共同通信】 |
どうなんですか？政権をひっくり返した問題なんですから！
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東洋紡は、インフルエンザに感染したかどうかを６分程度で判定できる診断システムを発売する。検出感度が４～２５０倍になり、簡易キットに比べて少ないウイルス量で判定が可能。感染初期も見逃さず、結果もデジタル表示でわかりやすいという。自動分析装置（１２０万円、税抜き）と試薬カートリッジ（１０回分１万２千円、税抜き）が必要で、病院や診療所を対象に２０１２年度は１０億円の売り上げを目指す。 asahi
うちの近くに東洋紡の研究所あるんだけど、そこでやってるんですかね？
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