厚生労働省は7月23日、後期高齢者医療制度に代わる新たな医療制度のあり方を議論する「高齢者医療制度改革会議」（座長＝岩村正彦・東大大学院法学政治学研究科教授）に中間取りまとめ案を示した。同案では、新制度の基本的な枠組みを示した上で、多くの高齢者が加入することになる国民健康保険（国保）の「広域化を図ることが不可欠」と明示。都道府県単位の財政運営に向けた環境整備を進めた上で、全年齢を対象とした都道府県単位化を段階的に図るとしている。
中間取りまとめ案で示された基本的な枠組みによると、サラリーマンである高齢者や被扶養者は被用者保険に加入し、それ以外の自営業者や退職者など地域で生活している人は国保に加入する。これにより、現在、後期高齢者医療制度に加入している75歳以上の約1400万人のうち、約1200万人が国保に、約200万人が被用者保険に加入することになる。
国保の運営に当たっては、市町村国保の財政基盤を考慮し、少なくとも75歳以上の高齢者医療については都道府県単位の財政運営とする。ただし、その対象年齢を65歳以上に広げることも今後引き続き検討し、最終的には高齢者だけでなく、全年齢を対象に国保の広域化を図るとの方針を打ち出している。一方、「都道府県単位の運営主体」を具体的にどこにすべきかについては、新制度の全体像や将来的な財政試算などを踏まえて引き続き検討する。
費用負担については、「高齢者の医療費を国民全体で公平に分担する仕組みを設けることが不可欠」とした上で、保険者間の調整の仕組みを複数提示した。「効果的な投入を図りつつ、充実させていくことが必要」とした公費のあり方などと併せて、引き続き検討を行う。
国保に移る75歳以上の高齢者の保険料は、現行の負担割合（約1割）とし、原則として、同じ都道府県で同じ所得であれば、同じ保険料となる仕組みを維持。また、高齢者の保険料の伸びが現役世代の保険料の伸びを上回らないよう調整する仕組みを設ける。一方、65－74歳の人の保険料のあり方については、引き続き検討する。
委員からは、基本的な枠組みへの肯定的な意見が複数出る一方、分かりにくさや説明不足を指摘する声も上がった。また、「国の財政的な責任を示すべき」「現役世代の負担増を抑制すべき」との意見もあった。
次回会合は8月20日に開かれ、同月に実施される地方公聴会などでの議論を踏まえ、中間取りまとめを行う予定だ。
キャリアブレイン
煮詰まってきました。どうする？制度！
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後期高齢者医療制度に代わる新たな制度に望む重要な点について、世代間で意識に相違があることが、厚生労働省が実施した意識調査の結果（概要）で分かった。同省が7月23日に開いた「高齢者医療制度改革会議」で示した。
意識調査は、新制度を検討するに当たって、国民の意見を反映させることを目的に、5月19日から6月7日にかけて一般国民4871人、有識者220人を対象に実施。それぞれ3265人、116人から回答を得た。
新たな高齢者医療制度のあり方について、重要だと思う点を一般国民に尋ねたところ（複数回答）、「高齢者の保険料負担について、同じ所得であれば同じ保険料にするなど、公平な仕組みになっている」が57.5％で最も多かった。以下は、「高齢者の医療費について、高齢者と現役世代がどの程度ずつ負担するのかが明確にされている」（44.1％）、「高齢者の保険料負担の伸びに、一定の歯止めがかけられている」（38.4％）などの順。
これを「20－64歳」「65－74歳」「75歳以上」の年齢層別に見ると、「20－64歳」「65－74歳」では、「公平な仕組み」を求める人がそれぞれ64.2％、62.9％で最も多かったが、「75歳以上」では、「高齢者の保険料の伸びが、現役世代の伸びより上回らない」が43.5％で最も多かった。
今後、高齢者の医療費をどのように支えるべきかについては（複数回答）、「税金による負担の割合を増やす」が44.2％で最も多く、これに「現在の仕組みと同じぐらいの負担割合で、それぞれの負担額を増やす」（34.8％）、「高齢者の保険料による負担の割合を増やす」（15.1％）、「わからない」（11.2％）、「現役世代の保険料による負担の割合を増やす」（4.8％）と続いた。
年齢層別に見ると、「20－64歳」「65－74歳」では「税金による負担割合を増やす」が最も多かったが、「75歳以上」では「現在の仕組みと同じぐらいの負担割合でそれぞれ増やす」が最も多かった。
■有識者の4割強、「リスク構造調整」案が「適当」
同会議で委員から示された、▽年齢構成・所得構成でリスク構造調整を行った上で、都道府県単位で一本化する▽一定年齢以上の「別建て」保険方式を基本とする▽突き抜け方式とする▽高齢者医療と市町村国保の一体的運営を図る―の4案について、有識者に適当、不適当な案を選んでもらったところ（複数回答）、「適当」が最も多かったのは「リスク構造調整」で44.1％だった。以下は、「国保との一体的運営」（28.8％）、「別建て方式」（24.3％）、「突き抜け方式」（16.2％）、「適当であると考える案はない」（10.8％）の順。4案のうち、「適当」が「不適当」を上回ったのは「リスク構造調整」のみだった。
キャリアブレイン
不安のまま制度急ぐと反発も？制度変えずにほっておいても反発が、、。
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大阪市は２２日、生活保護受給者を過剰に診療するなどして診療報酬を不正に請求していた疑いがあるとして、市内の１６医療機関を対象に立ち入り調査に乗り出す方針を決めた。
通院する受給者らへの聞き取りや診療報酬明細書（レセプト）の点検も進め、今秋をめどに結果をとりまとめる。
市は、府社会保険診療報酬支払基金に提出された受給者のレセプトデータと、現場のケースワーカーからの情報を突き合わせ、市内１３か所の病院・診療所、３か所の歯科を抽出した。これらの医療機関は、患者全体に占める受給者の割合が著しく高かったり、受給者が多く入居するアパートなどに往診を繰り返したりしているという。
昨年１１月～今年１月の支払基金のレセプトデータを基にした市の調査では、府内の３４医療機関に入院または通院していた全患者が受給者だったことが判明。受給者の医療費は全額公費負担で、市は「貧困ビジネス業者と結託し、意図的な過剰診療が行われている可能性がある」としている。
（読売新聞）
眼科も生保で御殿建てたって噂のある診療所大阪にあるそうですが？困ったもんです！
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厚生労働省は２３日、７５歳以上を対象にした後期高齢者医療制度に代わる新制度を検討する「高齢者医療制度改革会議」に、新制度の中間取りまとめ案を提示した。
７５歳以上の約８６％に当たる約１２００万人が自営業者や無職者のための国民健康保険（国保）に加わることが柱だ。
現行制度については、７５歳以上を一律に別建ての制度に加入させる点が「国民から差別的な制度と受け止められた」などと指摘。この問題点を、現役世代と同じ国保に加わることで解消するとした。サラリーマンとして働く高齢者や、その配偶者ら約２００万人は企業の健康保険組合など被用者保険に加入する。こうした措置で、家族と保険証が別になったり、年金から保険料が天引きされたりすることを回避する。また、被用者保険に入る高齢者は保険料負担が軽くなる。
一方、高齢者の割合が増える国保は、財政負担軽減の観点から、現役世代と別会計にして都道府県単位で運営し、今後は、別会計の枠組みを６５歳以上に引き下げることも検討する。
また、新制度移行で保険料が増えないよう、現行の１割負担を維持する。残りは、公費と現役世代の支援金でまかなう現在の仕組みを続ける。
政府は、同会議が今年末までにまとめる最終案をもとに、新制度の関連法案を来年の通常国会に提出し、２０１３年度から移行したい考えだ。
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