大阪府堺市堺区の自動車部品卸売会社「コアーズインターナショナル」（池川寛社長、約５０人）は、社員の禁煙を後押しするため、非喫煙者に月２０００円の「健康手当」を支給することを決めた。
同社では６割以上が喫煙者だが、厚生労働省が受動喫煙対策で事業者に「全面禁煙または空間分煙」を義務付ける方針を示すなどしており、「社員の健康は会社の財産。少しでも禁煙へのやる気が高まれば」としている。
同社は５月下旬の取締役会で、１０月から本社、東京営業所（東京都品川区）、仙台出張所（仙台市宮城野区）を全面禁煙にすることを決めた。現在、社内に設けている喫煙スペースは、撤去するという。
それに伴い、６月給与から「健康手当」を新設。非喫煙者は支給請求書、喫煙者は禁煙を誓う「健康宣言書」を提出する。宣言書には中学生以上の子どもを含む家族の署名を求め、家族ぐるみで取り組んでもらう。また、毎年６月の健康診断で「非メタボ」と判定されれば、さらに３０００円を上乗せするという。
厚労省は２月、店舗など人が集まる施設などを原則全面禁煙にするよう自治体に通知。さらに、４月の検討会で事業者に全面禁煙などを原則として義務付ける報告書をまとめ、労働安全衛生法改正案が提出される見込み。
（読売新聞）
良いアイデア！ですね！
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