大阪府堺市堺区の自動車部品卸売会社「コアーズインターナショナル」（池川寛社長、約５０人）は、社員の禁煙を後押しするため、非喫煙者に月２０００円の「健康手当」を支給することを決めた。
同社では６割以上が喫煙者だが、厚生労働省が受動喫煙対策で事業者に「全面禁煙または空間分煙」を義務付ける方針を示すなどしており、「社員の健康は会社の財産。少しでも禁煙へのやる気が高まれば」としている。
同社は５月下旬の取締役会で、１０月から本社、東京営業所（東京都品川区）、仙台出張所（仙台市宮城野区）を全面禁煙にすることを決めた。現在、社内に設けている喫煙スペースは、撤去するという。
それに伴い、６月給与から「健康手当」を新設。非喫煙者は支給請求書、喫煙者は禁煙を誓う「健康宣言書」を提出する。宣言書には中学生以上の子どもを含む家族の署名を求め、家族ぐるみで取り組んでもらう。また、毎年６月の健康診断で「非メタボ」と判定されれば、さらに３０００円を上乗せするという。
厚労省は２月、店舗など人が集まる施設などを原則全面禁煙にするよう自治体に通知。さらに、４月の検討会で事業者に全面禁煙などを原則として義務付ける報告書をまとめ、労働安全衛生法改正案が提出される見込み。
（読売新聞）
良いアイデア！ですね！
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厚生労働省の足立信也政務官は7月20日、政務三役会議後の記者会見で、先の通常国会で廃案になった独立行政法人地域医療機能推進機構法案について、「夏の（臨時国会での）成立は相当に難しい」と述べる一方、政務官レベルで進めている秋の臨時国会に提出する法案の絞り込み作業の中では、「最も優先される」との認識を示した。
足立政務官は秋の臨時国会について、この日の政務三役会議では個別の法案の具体的な相談や検討はなかったものの、限られた会期の中で厚労省関係で審議できるのは2－3法案に限られるため、現在、政務官レベルで優先順位を付け、絞り込みを行っていると説明した。
社会保険病院や厚生年金病院を存続させるための独立行政法人地域医療機能推進機構法案については、「最も優先される部類に入る」との認識を示した。ただ、同法案は先の通常国会でいったん廃案になったため、改めて提出し直す必要がある。足立政務官は、夏の臨時国会での法案成立は「相当に難しいという判断」とする一方、秋の臨時国会での成立に意欲を示した。
キャリアブレイン
結局政治なんですから！かじ取りを間違えないでくださいよ！
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体重１５００グラム未満で生まれた赤ちゃんは成人後にどんな健康状態か。厚生労働省の研究班が今秋から初の全国調査を始める。小さく生まれると、知的発達の遅れや視覚障害が出るほか、生活習慣病のリスクが高まる可能性が指摘されている。成人後にも影響が残るかを調べ、成長に応じて行うべき検査や予防法、支援策を探るのがねらいだ。
調査は、板橋家頭夫（かずお）昭和大教授らが進める。今秋から１年かけ、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）がある約１００カ所の病院に協力を求め、１９９０年前後に１５００グラム未満で生まれた人にアンケートを行う。対象は推計約４千人。
現在の体格や思春期の時期、これまでの健康状態、自分をどう評価しているか、健康上、社会生活上で何か問題はあるか、などを尋ねる。共通の問題点があれば、来年度以降、健康診断も含め、本格的な調査を始める。
２５００グラム未満（低出生体重児）で生まれた子どもの割合は０７年に新生児の９．７％と、この３０年間で２倍になった。１５００グラム未満（極低出生体重児）でも０．３％から０．８％に増えた。医療の進歩で出産後の死亡率が下がったほか、不妊治療による多胎、高齢妊娠による早産の増加などの影響とみられる。
厚労省研究班による３歳、６歳、９歳児への追跡調査では、脳性まひやてんかん、知的障害、視力・聴覚障害などを持ちやすいことが分かっている。千グラム未満で生まれた子供は、てんかん発作のある子は３歳には４％だったが、９歳では１０％に、知的障害と知的障害に近い状態の子も２３％から３４％へと、年齢とともに増えていた。
欧米の調査では、高血圧や糖尿病など生活習慣病のリスクが高まる可能性も指摘されている。生まれた直後の低栄養状態などが関係しているとみられる。
ただ、成人後に影響が残るかは、はっきりしない。米国の研究で、高校進学率や妊娠率も低いという調査結果がある一方で、カナダでは進学率や就職率、既婚率とも差がなく、「幼少時の障害は克服可能」との結果も出ている。
板橋さんは「日本の追跡調査は９歳までで、身体的な成長と知能・精神の発達が中心だった。生活習慣病のリスクなどがわかれば、適切な運動を指導するなど、予防対策も取れるようになる」という。（沢伸也、大岩ゆり）朝日
リスクは多いよね！こういう調査は重要ですね！
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神奈川県横浜市旭区で２００８年６月、乗用車を運転中に糖尿病の影響で意識障害を起こして操作不能になり、３人を死傷させたとして、自動車運転過失致死傷罪に問われた横浜市緑区三保町、会社員小坂孝志被告（５６）の判決が１６日、横浜地裁であった。
成川洋司裁判官は「変調が低血糖状態の前兆であることは認識できており、記憶を喪失するまでの間に運転を中止することも可能だった」として禁固３年（求刑・禁固５年）を言い渡した。
弁護側は「変調は自覚したが意識障害までは予測できなかった」などとして無罪を主張していた。判決では、被告が事故直後、医師に「低血糖の認識はあった」「車を追い越した」と説明したことなどから「事故時は、意識は完全には失われていなかった」と認定した。
判決によると、小坂被告は０８年６月８日午後６時４０分頃、乗用車を運転中に糖尿病による低血糖状態の兆候を感じたが運転を続け、同市旭区上白根の交差点付近で、意識障害に陥りアクセルを踏んだままの状態となり、信号待ちの車や対向車に衝突。弾みで対向車が同区の会社員畑村宣孝さん（当時４３歳）のオートバイに衝突し、自分の車も歩道を自転車で走っていた同区の警備員後藤勝也さん（同６６歳）をはね、畑村さんと後藤さんを死亡させた。対向車の女性にも軽傷を負わせた。
（読売新聞）
そうなんだ、低血糖発作が起きて事故起こすと有罪にもなるんですね？糖尿の方は気をつけてくださいね！
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