埼玉、長野両県にほど近い群馬県神流（かんな）町。恐竜の足跡が日本で初めて見つかったことで知られる同町が将来、もう一つの「日本一」になることが分かったのは０８年暮れだった。
町の人口は現在２５３２人。１２８５人は６５歳以上で、いまも高齢化率が５割を超す「限界集落」だが、国立社会保障・人口問題研究所が同年１２月に発表した推計は衝撃だった。２０３５年には町の人口が９２０人余りに減少。１４歳以下はわずか２５人前後、１５～６４歳の働き手が約２５０人に対し、６５歳以上は６５０人と７割を超え、高齢化率日本一となる。１人の働き手が２．５人もの高齢者を支える社会が四半世紀後、存在し続けられるのだろうか。
長野に抜ける国道４６２号から林道に入り車で３０分。町北西部の山あいにある持倉集落は、雨戸を閉め切った空き家も目立つ。「昔は山の斜面一面が畑で８０人近くいたときもあった」。隣村から嫁いで５０年のキヨエさん（７５）＝仮名＝が教えてくれた。現在は８世帯１２人ほど。大半が７０歳以上で半数が１人暮らしだ。キヨエさんも１人暮らしで町を出た子どもから同居を勧められたが、住み慣れた集落を離れるつもりはない。「私たちの世代で集落はおしまい」
町中心部の国道沿いには役場のほか、食堂や民宿、食料品店が並ぶが、シャッターを閉め切ったままの店も。山間部の集落から「都」と呼ばれ栄えた昔の面影はない。中心部に住むハルキさん（７８）＝同＝は、ため息をついた。「勤め先は役場か農協ぐらい。若い衆は町をどんどん出ていく」
川崎市の会社員、イサムさん（４３）＝同＝は高校卒業後、町を出て２０年以上がたつ。妻（４０）と小学生の子ども２人、妻の母親と５人暮らし。７０歳を超えた両親は町に残る。「家族を養える仕事が故郷にはない」とイサムさん。両親に介護が必要になっても仕事がなければＵターンもできない。
町の高齢者の多くは「動けなくなれば施設に入る」と話す。しかし、受け入れ施設は圧倒的に足りない。
町唯一の特別養護老人ホーム「シェステやまの花」を７月上旬の昼過ぎ、マサフミさん（８５）＝同＝が訪れた。短期入所中の妻マチコさん（８８）＝同＝は「一人では下着も上げられないのよ」と話す。長期入所者は定員いっぱいの５０人で入居待ちの高齢者は４５人。要介護認定３のマチコさんも長期入所したいが要介護度の高い人が優先され、マチコさんは２０人待ち。「子供は町外にいるが彼らには家族もいる。同居は考えていない」。マサフミさんは口を固く結んだ。
施設の人材確保も大変だ。従業員６０人中１５人は「神流町と周辺」以外からの通勤。遠方からの通勤者は年々増える。介護財政への不安も募る。ホームの今井牧仁事務長は「神流はほとんど国民年金受給者。個人負担は増やせない。国・自治体の財政も悪化している。無策のままでは手遅れになる」と話す。
神流町の現実に、いずれ多くの市町村が直面する。６５歳以上人口が４０％超の自治体は０５年時点で５１だが、３５年には東京都練馬区など７５３に急増。現在の市町村の半数近くに達する。ほかに大阪市西成区、北九州市門司区などの大都市圏も４割を超す。
過疎、高齢化問題に詳しい高崎経済大学の西野寿章教授は「神流町は若者の雇用や介護の担い手を町の外に求められたが、日本全体が神流町化した時、逃げ場はあるのか」と指摘。国立社会保障・人口問題研究所の小池司朗氏も「今後は都市部の高齢層の医療、介護を若い世代が支えきれるかが深刻な問題になる」と警鐘を鳴らす。毎日
こういう現実これから多いよね？
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中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）は7月14日の総会で、有効性や安全性が確認された医薬品について、薬事承認された適応とは異なる使用でも、医師の判断などに基づいて処方された場合には保険支払いを認める、いわゆる「55年通知」の運用方法を検討することを決めた。
「55年通知」は、当時の厚生省が、社会保険診療報酬支払基金理事長あてに1980年9月3日付で出した通知。保険診療での医薬品の取り扱いは、厚生労働相が承認した効能・効果、用法・用量によることとされているが、通知では、薬事承認された適応とは異なる使用でも、医師の判断で薬理作用に基づいて処方された場合には保険支払いを認めている。また、支払基金に対して「厚生大臣の承認した効能効果等を機械的に適用することによって都道府県の間においてアンバランスを来すことのないように」求めているが、具体的にどのようなケースで保険支払いを認めるかや、医師の裁量権をどこまで認めるかの明確な基準がない。
14日の総会では、診療側の嘉山孝正委員（国立がん研究センター理事長）が、適応外使用の際に保険支払いを認めるかどうかの基準に都道府県でばらつきがあると指摘し、中医協による制度設計を提案した。
これに対し、遠藤会長は「基準を作ることはできないと思うが、保険に収載するかしないかという議論は中医協マター。問題提起や仕組みの提案は中医協でやってもいいと理解している」と述べた。支払側の白川修二委員（健康保険組合連合会常務理事）も、「議論することには異存はない」と応じた。
■新加算制度、周知活動自粛の徹底を
また、4月の診療報酬改定に伴い試行的に導入された「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」もテーマになり、厚労省保険局の磯部総一郎薬剤管理官が、日本製薬工業協会から「加算制度を理由に値上げを求めているのではないかとの指摘があるため、傘下のメーカーに対し、加算制度の周知活動を自粛するよう求めた」という連絡があったと説明。
同加算をめぐっては、診療側委員からこれまでに、加算創設によりメーカーや卸業者が値引きに慎重になるなど、医療機関や薬局での納入価格交渉に影響が出ているとの指摘があった。
診療側の西澤寛俊委員（全日本病院協会会長）はこの日の総会で、「中医協でこういう議論があっても情報が入らず、しようがないと受け止めている医療機関や調剤薬局があると聞いている」と述べ、周知活動の自粛徹底を改めて求めた。
キャリアブレイン
武見、橋本会談での通知が今も生きてるんですから！
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脳死での臓器提供の要件を緩和した改正臓器移植法が、１７日に施行される。新様式の「意思表示カード」がコンビニや自治体の窓口に置かれる一方、臓器の提供病院では態勢の不備を理由に対応の遅れが目立っている。
改正法では、本人の意思が不明でも、家族の承諾で臓器提供が可能となる。このため、新カードは臓器提供を拒否する人のために「私は、臓器を提供しません」との項目を明示した。また、提供したくない臓器に「×」印を付けることで、意思表示が明確になるように工夫している。京都市下京区のセブン－イレブン京都阪急大宮駅南店は改正法施行を控えた１６日、入り口横に緑色の新カードが入った箱を設置した。
改正法では、１５歳未満でも家族の承諾で臓器提供が可能となるが、児童虐待の有無を確認する体制づくりの遅れなどを理由に、施行日時点で対応できる病院は京都、滋賀にはない見込みだ。大阪市内で２４日にある医療機関対象の説明会、京都市内で３０日に開かれる研修会などを経て、改正法への対応が本格化するとみられる。京都新聞
免許証にも裏面に臓器提供意思を表示されるようになるんですって！９月ごろ！
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市販された医薬品の副作用情報を素早く分析するため、厚生労働省は、医療機関で電子化されたカルテやレセプト（診療報酬明細書）などの情報を集め、１千万人規模のデータベースをつくる構想を進めている。
個人情報の取り扱いなどのルールを定め、２０１５年ごろの運用開始を目指す。
現在の医薬品の安全対策は、製薬会社や医療機関から寄せられた副作用情報を厚労省が専門家と検討し、注意書きの改訂を指示するなどしている。だが薬を使った総人数が分からないため、副作用の発生率も、対策が発生率の低下に役立ったかも把握できない。本当に薬の副作用かを確かめるため、薬を使っていない患者にも同じ症状が出ていないか調べることもできなかった。
新しいデータベースは協力してもらえる病院から電子データのうち必要な項目を収集。安全対策の関係者や研究者らが危険情報の分析、医薬品の改善に向けた研究などに利用できるようにする。データは匿名化し、利用計画は審査を受けるなど、倫理面にも配慮したルールの策定をまず行う。 【共同通信】
多いよね？副作用！薬はそういうもの！
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【モントリオール＝山田哲朗】動植物や微生物の遺伝情報をもとに企業が医薬品などを開発して得た利益を、生物資源の原産国にも配分する国際ルール作りを進めている国連の作業部会は１６日、カナダ・モントリオールで会合を開き、１０月に名古屋市で開かれる生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）で採択される議定書案をまとめ、閉会した。
原産国への利益の一部還元などルールの大枠が盛り込まれたが、利益配分に直結する論点では先進国と途上国の意見が対立し、解決は先送りされた。法的拘束力をもつ議定書が名古屋で採択できるかどうかは不透明になってきた。
議定書案ではこのほか、先進国の企業が生物資源を入手する際に原産国の了解を得ることや、生物資源を利用して得た利益を途上国に一部還元することなどが記された。
一方、巨額の研究開発費をつぎ込んで作った商品の利益を守りたい先進国側と、自国の利益を確保したい途上国側の主張は平行線をたどり、〈１〉生物遺伝資源をもとに遺伝子組み換え技術で新たに合成したたんぱく質などの「派生物」まで適用範囲に含めるか〈２〉特許などに生物資源の入手先の記載を義務づけるか〈３〉議定書の効力を発効前にさかのぼって適用するか――などの点は決着がつかなかった。９月中旬にバンコクで行われる補足会合で引き続き論議し、名古屋での会議で最終的な合意を目指す。
日本政府交渉団は「交渉文書ができあがったことは大きな一歩。しかし、途上国と先進国の理念の違いは深刻で、今後の交渉も難航する」としている。
作業部会には、１９０か国が参加した。
医薬品や化粧品には植物などから抽出した「生物遺伝資源」を利用したものも多く、遺伝資源の市場規模は年間５０００億ドル～８０００億ドルなどと推定される。
遺伝資源の利用を巡っては、生物多様性条約が１９９２年に採択され、〈１〉遺伝資源の採取には原産国の同意が必要〈２〉公正・公平な利益配分――が定められた。２００２年の締約国会議では利益配分について拘束力のない指針が採択された。
ただ、遺伝資源の原産国となることが多い途上国側は、先進国からの利益還元が不十分と主張。先進国による「バイオパイラシー（生物資源の海賊行為）」が横行しているとして、法的拘束力のある議定書を求める。一方、先進国は、遺伝資源の採取や利益配分は適切に行っていると主張。東南アジアで土壌細菌を使った薬品を開発中の大手製薬企業は「相手国の政府機関と遺伝資源の譲渡や研究内容、利益配分についての契約書を作り、原産国を尊重している」と強調している。
利益配分を重視する途上国と、遺伝資源の柔軟な利用を重視する先進国の対立は根深い。交渉期限となる１０月の同条約締約国会議で議長を務める日本政府の手腕が問われている。
（社会部 木田滋夫）
（読売新聞）
こういう話もめそうな話ですよね！
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７５歳以上を対象とする後期高齢者医療制度の廃止に向け、厚生労働省が検討している新制度の骨格案が明らかになった。
自営業者や無職者のための国民健康保険（国保）への加入を基本とするが、サラリーマンやその配偶者らは国保ではなく、被用者保険に入ることが柱だ。
骨格案は、２３日に開かれる長妻厚労相主宰の「高齢者医療制度改革会議」に中間取りまとめ案として提示される。同会議は年末までに最終案をまとめる予定で政府は２０１３年度から新制度に移行する考えだ。
７５歳以上を一律に別建ての制度に加入させる現行の後期高齢者医療制度は、年齢による区分に「差別だ」という批判が出ていた。これを受け、新制度では、高齢者の加入先を現役世代と同じく国保と被用者保険とする。全員が国保に入ることも検討されたが、サラリーマンのまま国保に入った場合の負担増などを考慮し、加入先を二つに分けた。
後期高齢者医療制度の前の老人保健制度でも高齢者は国保か被用者保険に加入していたが、高齢者の多額の医療費を高齢者と現役世代がどんな割合で負担しているかは不明確だった。こうした事態を避けるため、新制度では現行制度と同様、高齢者の加入部分は都道府県単位で運営し、現役世代と別会計とする方向だ。患者負担分を除いた医療費「医療給付費」の１割相当を高齢者からの保険料でまかなう仕組みも継続される見通しで、新制度でも高齢者の保険料負担が増えないようにする。
新制度では、家族と保険証が別になったり、年金から保険料が天引きされたりという、現行制度の不都合が解消される見通しだ。
ただ、今年度は約１２兆円で、５年後には約１５兆円に膨らむとされる高齢者の医療給付費をどう分担するかは、詳細には決まっていない。現在は公費５割、現役世代の支援金４割、高齢者の保険料１割となっている。現役世代の支援は続く見通しだが、同会議では公費負担拡充による現役世代の負担軽減を望む声も強い。
◆会社員らが加入◆
◇被用者保険＝会社ごとや職業ごとに設けられた公的医療保険。大企業のサラリーマンとその家族が加入できる健康保険組合、中小企業対象の全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）、公務員らの共済組合などがある。
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