厚生労働省は7月16日に開いた「第7次看護職員需給見通しに関する検討会」（座長＝尾形裕也・九大大学院教授）で、全都道府県を対象に実施した2011－15年の看護職員の必要数などの調査結果を基に、需給見通しの暫定値を示した。それによると、看護職員の15年の需要見通しは、「常勤換算」で150万人だった。
需給見通しの暫定値によると、「常勤換算」では、11年の需要見通しは140万5100人、供給見通しは134万8800人（充足率96.0％）。15年の需要見通しは150万人、供給見通しは148万4600人（同99.0％)だった。一方、「実人員」では、11年の需要見通しは154万1500人、供給見通しは148万2600人（同96.2％）。15年ではそれぞれ164万9900人、164万300人（同99.4％）だった。
また、病院や診療所、市町村などを対象に行った「第7次看護職員需給見通し」策定のための実態調査結果（暫定版）も示され、常勤退職者の主な退職理由は、本人の健康問題や人間関係などが多かった。
事務局は7月末ごろから9月にかけて、各都道府県からヒアリングを実施し、これらの数値を精査する。特に、供給見通しの伸びが大きいことから、どのような看護職員確保対策を行うことによって増加を見込んでいるのかなどについて尋ねるという。
この日はまた、伏見清秀委員（東京医科歯科大大学院医歯学総合研究所医療情報システム学教授）が、政府の社会保障国民会議での「医療・介護費用シミュレーション」で示されたシナリオなどを基に推計した、25年までの長期的な需給見通し（実人員）を示した。
シナリオは、現状（07年）の数値を基にした「現状投影シナリオ」（A）と、医療・介護サービス提供体制のあるべき姿を踏まえた「改革シナリオ」（B）の2つ。「改革シナリオ」（B）は、機能分化のあり方などによってB1－B3シナリオに分かれる。
これら4つのシナリオについて、シミュレーションと同じ看護人員配置条件などでの推計（N1）と、条件を精緻に設定した、より現実的な推計（N2）をそれぞれ行った。供給見通しは、新卒者数や退職者数、再就業者数などを踏まえて推計した。
それによると、25年の供給見通しは179万8659人で、すべてのシナリオで需要が供給を上回った。
伏見委員はシナリオによる違いに触れ、「人口構造などが全く同じ条件でも、医療提供体制で機能分化が進んだり、急性期の在院日数が短縮したりする前提を置くだけで、これだけの差が出ることが分かった」と説明。一方、看護職員の需要数は、地域偏在や短時間勤務雇用者の増加などによって影響を受ける可能性があるとして、今後のさらなる検討の必要性を指摘した。
次回会合は11月ごろに開かれ、事務局が提示する確定値を盛り込んだ報告書案を基に議論を行う。年内にも報告書を取りまとめる予定だ。
キャリアブレイン
眠ってる人材多いんですけれどね？！
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