医療審査の独り言

　昨年6月に審査された診療報酬明細書、調剤報酬明細書における薬剤点数に占める後発医薬品の点数の割合は7.5％で、前年同月に比べ0.3ポイント増加し、過去最高だったことが、厚生労働省の社会医療診療行為別調査で明らかになった。また、薬剤種類数に占める後発医薬品の種類数も0.2ポイント増の20.7％で、過去最高だった。

　薬剤点数に占める後発医薬品の点数の割合について内訳を見ると、入院が6.7％（前年同月比1.1ポイント増）、院内処方（入院外・投薬）が10.4％（0.7ポイント増）、院外処方（薬局調剤）が6.4％（0.2ポイント増）と、いずれも増加。
　さらに薬効分類別では、入院では血液・体液用薬が20.2％で最も高く、院内処方、院外処方では循環器官用薬がそれぞれ24.7％、21.0％で最も高かった。

　また、薬剤種類数に占める後発医薬品の種類数について内訳を見ると、入院が19.4％（2.1ポイント増）、院内処方が26.0％（1.0ポイント増）、院外処方が18.4％（0.1ポイント増）と、こちらもいずれも増加した。

　調査は、全国の保険医療機関1万2137施設、保険薬局4816施設の昨年6月に審査された診療報酬明細書、調剤報酬明細書46万5001件について集計した。

キャリアブレイン

　この半年間だけでも、東京都内の歯科医の半数近くが、患者の経済的理由から治療を中断したことがある―。こうした切実な実態が、東京歯科保険医協会（中川勝洋会長）が7月16日までにまとめた、「受診実態調査」で明らかになった。調査では、治療費節約のため、レントゲン撮影を断ったり、仮歯を入れた段階で治療をやめる実例も報告されており、重い窓口負担が患者の歯を文字通りむしばむ現実が浮き彫りとなった。


　調査は今年6月、同協会の会員のうち、協会にファクス登録している3180人を対象に実施。603人から有効回答が得られた。

　「この半年間に、主に患者の経済的理由から、治療を中断または中止する事例があったか」という問いに対しては、半数近い45.3％が「あった」と回答。中断・中止した患者の病名（複数回答）では、「修復・補てん（義歯を含む）」が67.2％で最も多く、以下は「むし歯治療」（56.3％）、歯周病（37.0％）と続いている。



　また、「この半年間に、患者から医療費負担を理由に検査や治療、投薬を断られたことがあるか」という質問には35.5％が、「この半年間に、患者一部負担の未収金があるか」という質問には37.0％が、「あった」と回答した。


　受診状況についてのアンケートでは、費用を少しでも節約するため、「痛みがあるところだけ治療してほしい」と依頼する患者や、治療の途中であっても、痛みがなくなったら通院をやめる患者がいる、という回答が多かった。中には、治療費が高いパノラマレントゲンの撮影はやめてほしいと依頼する患者や、バイト代がたまるまで通院を控える患者について報告した例もあったという。

　中川会長は「コメントの中には、生活保護を受給している患者が増えた、という声も多かった。言い換えれば、生活保護を受け、ようやく歯を治せる人が増えているということ。患者の健康を守る上で、窓口負担の軽減は、極めて切実なテーマであることがはっきりした」と話している。

　厚生労働省は7月16日に開いた「第7次看護職員需給見通しに関する検討会」（座長＝尾形裕也・九大大学院教授）で、全都道府県を対象に実施した2011－15年の看護職員の必要数などの調査結果を基に、需給見通しの暫定値を示した。それによると、看護職員の15年の需要見通しは、「常勤換算」で150万人だった。

　需給見通しの暫定値によると、「常勤換算」では、11年の需要見通しは140万5100人、供給見通しは134万8800人（充足率96.0％）。15年の需要見通しは150万人、供給見通しは148万4600人（同99.0％)だった。一方、「実人員」では、11年の需要見通しは154万1500人、供給見通しは148万2600人（同96.2％）。15年ではそれぞれ164万9900人、164万300人（同99.4％）だった。
　また、病院や診療所、市町村などを対象に行った「第7次看護職員需給見通し」策定のための実態調査結果（暫定版）も示され、常勤退職者の主な退職理由は、本人の健康問題や人間関係などが多かった。
　事務局は7月末ごろから9月にかけて、各都道府県からヒアリングを実施し、これらの数値を精査する。特に、供給見通しの伸びが大きいことから、どのような看護職員確保対策を行うことによって増加を見込んでいるのかなどについて尋ねるという。

　この日はまた、伏見清秀委員（東京医科歯科大大学院医歯学総合研究所医療情報システム学教授）が、政府の社会保障国民会議での「医療・介護費用シミュレーション」で示されたシナリオなどを基に推計した、25年までの長期的な需給見通し（実人員）を示した。
　シナリオは、現状（07年）の数値を基にした「現状投影シナリオ」（A）と、医療・介護サービス提供体制のあるべき姿を踏まえた「改革シナリオ」（B）の2つ。「改革シナリオ」（B）は、機能分化のあり方などによってB1－B3シナリオに分かれる。
　これら4つのシナリオについて、シミュレーションと同じ看護人員配置条件などでの推計（N1）と、条件を精緻に設定した、より現実的な推計（N2）をそれぞれ行った。供給見通しは、新卒者数や退職者数、再就業者数などを踏まえて推計した。
　それによると、25年の供給見通しは179万8659人で、すべてのシナリオで需要が供給を上回った。
　伏見委員はシナリオによる違いに触れ、「人口構造などが全く同じ条件でも、医療提供体制で機能分化が進んだり、急性期の在院日数が短縮したりする前提を置くだけで、これだけの差が出ることが分かった」と説明。一方、看護職員の需要数は、地域偏在や短時間勤務雇用者の増加などによって影響を受ける可能性があるとして、今後のさらなる検討の必要性を指摘した。

　次回会合は11月ごろに開かれ、事務局が提示する確定値を盛り込んだ報告書案を基に議論を行う。年内にも報告書を取りまとめる予定だ。