中央社会保険医療協議会（中医協）は7月14日の総会で、DPC評価分科会が昨年度に実施したDPC導入の影響評価に関する調査（DPC調査）の最終報告（概要）を了承した。最終報告では、DPC対象病院で在院日数の短縮化が進む一方、救急搬送されたり、緊急入院したりした患者は減っていないことから、▽医療の効率化が進んでいる▽より多くの医療資源が必要な患者の受け入れを避ける「患者選別」など、診療への悪影響は起こっていない－などと結論付けている。
一方で、同分科会が同時に実施した「再入院（再転棟）に係る調査」によると、DPC対象病院からいったん退院した患者が再び入院する「再入院」の割合が増えていた。ただ、化学療法や放射線療法の実施に伴うものなど計画的な再入院が多く、同分科会では「“粗診粗療”の影響による再入院増加を示唆する結果は認められなかった」としている。
総会では、平均在院日数などのデータを病院の病床規模や療養病床の有無別に集計すべきといった意見があり、年度内に集計するかどうかを中医協で改めて協議する。
DPC調査の最終報告では、DPCに参加した年度ごとに病院を分類し、平均在院日数や、救急搬送・緊急入院の割合などの推移を集計した。
その結果、すべての病院類型で在院日数が短縮する一方、救急搬送されたり、緊急入院したりした患者の割合に減少は認められなかった。
一方、再入院の調査結果によると、再入院した患者の割合は年度ごとに増加しているが、これらは化学療法や放射線療法などで計画的に再入院するケースが多く、「予期せぬ疾患の悪化、再発のため」は減少傾向にある。
DPC対象病院への入院をめぐっては、在院日数の長期化によって診療報酬が低くなるのを防ぐため、いったん退院させた後、短期間で再び入院させるケースが問題視された。このため、08年度の診療報酬改定では、同じ疾患で3日以内に再入院した場合は、「一連の入院」として扱う形に変更された。キャリアブレイン
審査員の立場では一連と判断？
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