全国の国民健康保険連合会が昨年度に診療報酬明細書（レセプト）を審査し、確定させた医療費の総額は22兆8616億円で、前年度から約8976億円増えたことが、国保中央会が7月13日に発表した医療費速報で明らかになった。市町村国保と組合国保を合わせた国保分が約2525億円増の10兆9175億円、後期高齢者が約6450億円増の11兆9440億円だった。
診療種類別では、国保が入院外4兆635億円、入院3兆8716億円、調剤1兆8587億円などの順。一方、後期高齢者は入院5兆5961億円、入院外3兆6621億円、調剤1兆8911億円などの順だった。
被保険者1人当たりの医療費年額は、市町村国保が28万6786円（前年度比2.8％増）、後期高齢者が87万4915円（同2.5％増）。都道府県別に見ると、市町村国保で最高の広島（35万449円）と最低の沖縄（24万708円）では、約1.46倍の差があった。後期高齢者の最高は福岡（110万7709円）、最低は新潟（71万9530円）で、その差は約1.54倍だった。
毎月末の被保険者数の平均は、国保が前年度比0.5％減の3951万人、後期高齢者が3.2％増の1365万人。
■介護費は5千億円増の7兆6千億円
一方、介護費速報によると、昨年度に国保連が審査し、確定させた介護費の総額は、前年度から約5126億円増の7兆5620億円だった。
サービス別では、居宅3兆6276億円（前年度比9.4％増、以下同）、地域密着型6427億円（12.0％増）、施設3兆2916億円（4.2％増）。
受給者1人当たり介護費の平均月額は、前年度比1.2％増の16万753円。サービス別では、居宅が10万6256円（2.6％増）、地域密着型が22万1997円（0.1％減）、施設が32万8985円（1.3％増）だった。
毎月末の受給者数の平均は392万人（4.2％増）、要介護・要支援認定者数は485万人（3.3％増）だった。
キャリアブレイン
徐々に高額になっていくんでしょうね？
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