日本医師会は7月14日の定例記者会見で、既存の医学部の定員を当面維持して医師数の増加に対応すべきだとの見解を発表した。医学部の定員が今年度、2007年度から1221人増えて8846人になる一方、今後は国内での人口減少が進むため、既存の医学部で「かなりの定員増加に対応できる」とする内容。人口減少などを踏まえて適正な医師数を検討するため、厚生労働省には今後、医師の需給見通しを継続的に分析・公開するよう求めている。
日医ではこれまでにも医学部新設への反対を表明してきたが、中川俊男副会長は会見で、改めて見解を出した理由を「継続的に言わないと、トーンダウンしたと受け止められる」と説明した。
見解では、医学部の定員が今後10年間、現状のまま維持された場合、日本の人口1000人当たり医師数が、25年にはG7諸国の平均（2.9人）に近い2.8人になるとの見通しを示した。
また、39歳以下の医師は減少しているが、50－60歳代の医師が増加していると指摘。「今後、高齢医師が増加し、かつ就業年齢が高くなれば、それだけでも従事医師数が増加する可能性がある」としている。
キャリアブレイン
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