医療審査の独り言

　日本医療機能評価機構が7月14日に公表した「医療事故情報収集等事業」の第21回報告書によると、医療事故の報告が義務付けられている国立病院機構や国立高度専門医療センターなど272施設（今年3月31日現在）の1－3月の医療事故の報告件数は514件で、昨年同時期の538件から24件減少した。

　514件を事故の程度別に見ると、「死亡」43件（8.4％）、「障害残存の可能性がある（高い）」57件（11.1％）、「障害残存の可能性がある（低い）」143件（27.8％）、「障害残存の可能性なし」152件（29.6％）、「障害なし」101件（19.6％）、「不明」18件（3.5％）だった。
　発生要因（複数回答）では、確認や観察を怠ったなどの「当事者の行動に関わる要因」が44.7％と半数近くを占めた。以下は、「ヒューマンファクター」18.7％、「その他」18.4％、「環境・設備機器」18.2％の順だった。

　一方、同機構の「ヒヤリ・ハット事例収集・分析・提供事業」に参加している医療機関965施設から1－3月に報告されたヒヤリ・ハットの発生件数は11万7646件。これを項目別に見ると、処方箋の作成などに関する「薬剤」が3万8356件（32.6％）、指示の間違いなどに関する「療養上の世話」が2万7347件（23.2％）で多かった。
　このうち61施設から報告があったヒヤリ・ハットの発生要因（複数回答）は、「当事者の行動に関わる要因」が62.9％で最も多く、以下は「ヒューマンファクター」18.3％、「環境・設備機器」10.9％、「その他」8.1％の順だった。

　日本医師会は7月14日の定例記者会見で、既存の医学部の定員を当面維持して医師数の増加に対応すべきだとの見解を発表した。医学部の定員が今年度、2007年度から1221人増えて8846人になる一方、今後は国内での人口減少が進むため、既存の医学部で「かなりの定員増加に対応できる」とする内容。人口減少などを踏まえて適正な医師数を検討するため、厚生労働省には今後、医師の需給見通しを継続的に分析・公開するよう求めている。

　日医ではこれまでにも医学部新設への反対を表明してきたが、中川俊男副会長は会見で、改めて見解を出した理由を「継続的に言わないと、トーンダウンしたと受け止められる」と説明した。

　見解では、医学部の定員が今後10年間、現状のまま維持された場合、日本の人口1000人当たり医師数が、25年にはG7諸国の平均（2.9人）に近い2.8人になるとの見通しを示した。

　また、39歳以下の医師は減少しているが、50－60歳代の医師が増加していると指摘。「今後、高齢医師が増加し、かつ就業年齢が高くなれば、それだけでも従事医師数が増加する可能性がある」としている。

　全国の国民健康保険連合会が昨年度に診療報酬明細書（レセプト）を審査し、確定させた医療費の総額は22兆8616億円で、前年度から約8976億円増えたことが、国保中央会が7月13日に発表した医療費速報で明らかになった。市町村国保と組合国保を合わせた国保分が約2525億円増の10兆9175億円、後期高齢者が約6450億円増の11兆9440億円だった。

　診療種類別では、国保が入院外4兆635億円、入院3兆8716億円、調剤1兆8587億円などの順。一方、後期高齢者は入院5兆5961億円、入院外3兆6621億円、調剤1兆8911億円などの順だった。

　被保険者1人当たりの医療費年額は、市町村国保が28万6786円（前年度比2.8％増）、後期高齢者が87万4915円（同2.5％増）。都道府県別に見ると、市町村国保で最高の広島（35万449円）と最低の沖縄（24万708円）では、約1.46倍の差があった。後期高齢者の最高は福岡（110万7709円）、最低は新潟（71万9530円）で、その差は約1.54倍だった。

　毎月末の被保険者数の平均は、国保が前年度比0.5％減の3951万人、後期高齢者が3.2％増の1365万人。

■介護費は5千億円増の7兆6千億円
　一方、介護費速報によると、昨年度に国保連が審査し、確定させた介護費の総額は、前年度から約5126億円増の7兆5620億円だった。
　サービス別では、居宅3兆6276億円（前年度比9.4％増、以下同）、地域密着型6427億円（12.0％増）、施設3兆2916億円（4.2％増）。

　受給者1人当たり介護費の平均月額は、前年度比1.2％増の16万753円。サービス別では、居宅が10万6256円（2.6％増）、地域密着型が22万1997円（0.1％減）、施設が32万8985円（1.3％増）だった。

　毎月末の受給者数の平均は392万人（4.2％増）、要介護・要支援認定者数は485万人（3.3％増）だった。

　中央社会保険医療協議会（中医協）は7月14日の総会で、DPC評価分科会が昨年度に実施したDPC導入の影響評価に関する調査（DPC調査）の最終報告（概要）を了承した。最終報告では、DPC対象病院で在院日数の短縮化が進む一方、救急搬送されたり、緊急入院したりした患者は減っていないことから、▽医療の効率化が進んでいる▽より多くの医療資源が必要な患者の受け入れを避ける「患者選別」など、診療への悪影響は起こっていない－などと結論付けている。

　一方で、同分科会が同時に実施した「再入院（再転棟）に係る調査」によると、DPC対象病院からいったん退院した患者が再び入院する「再入院」の割合が増えていた。ただ、化学療法や放射線療法の実施に伴うものなど計画的な再入院が多く、同分科会では「“粗診粗療”の影響による再入院増加を示唆する結果は認められなかった」としている。

　総会では、平均在院日数などのデータを病院の病床規模や療養病床の有無別に集計すべきといった意見があり、年度内に集計するかどうかを中医協で改めて協議する。

　DPC調査の最終報告では、DPCに参加した年度ごとに病院を分類し、平均在院日数や、救急搬送・緊急入院の割合などの推移を集計した。
　その結果、すべての病院類型で在院日数が短縮する一方、救急搬送されたり、緊急入院したりした患者の割合に減少は認められなかった。

　一方、再入院の調査結果によると、再入院した患者の割合は年度ごとに増加しているが、これらは化学療法や放射線療法などで計画的に再入院するケースが多く、「予期せぬ疾患の悪化、再発のため」は減少傾向にある。

　DPC対象病院への入院をめぐっては、在院日数の長期化によって診療報酬が低くなるのを防ぐため、いったん退院させた後、短期間で再び入院させるケースが問題視された。このため、08年度の診療報酬改定では、同じ疾患で3日以内に再入院した場合は、「一連の入院」として扱う形に変更された。キャリアブレイン

審査員の立場では一連と判断？