内閣府は7月12日、「障がい者制度改革推進会議」の第16回会合を開催した。障害者の冤罪事件や女児の性的虐待について有識者からヒアリングしたほか、女性特有の問題と解決策について議論した。
大石剛一郎弁護士は、2004年8月に宇都宮市で起きた知的障害者の冤罪事件などを例に、知的障害のある人は意思表示が困難な場合もあるため誤認逮捕されやすいと指摘。宇都宮事件は氷山の一角で、司法機関は意思表示が難しい障害者にも配慮した対策が必要であるとした。
障害者の性的虐待については、黒岩海映弁護士が、学校、特に小中学校の被害対策が遅れていると指摘。知的障害のある小中学生の性的被害率が、健常者に比べて高いことから、実態調査の実施やそれを考慮した制度改革の必要があるとした。そのほか、精神障害者の虐待防止などが報告された。
また、13人の委員から障害のある女性についての意見が出された。性的虐待や就労機会の不平等などの問題が挙げられたほか、「障害者という表記ではなく『障害のある男女』とすべき」(アジア・ディスアビリティ・インスティテート代表の中西由起子委員)などの意見もあった。
キャリアブレイン
どういう対処をすればいいのか?難しい!
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