医療審査の独り言

　介護事業所の経営改善を目指す経済産業省の戦略が明らかになった。介護サービス関連の情報を電子化することで、事務処理コストの削減と最適な人員配置を実現する。経産省の調査事業として実施される一方、内閣府の「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部」（IT戦略本部）における医療・介護分野の具体策の1つにもなる見通しだ。

　調査事業で対象となるのは、訪問系の介護事業所。訪問介護サービスを提供する事業所はこれまで、紙ベースでケア内容を報告することが多かった。このため、介護報酬請求までの事務処理が煩雑になり、販管費を圧迫するほか、報酬の請求ミスにつながる要因にもなっていた。

　紙ベースの情報管理は、ヘルパーなどのシフト管理にも影響。非効率な人員配置でサービス提供に無駄が生じることで、売上原価率の上昇につながり、利益を出しづらい経営体質をつくるきっかけの1つとなることもあった。

　このため、経産省は8月から、事務処理削減と最適な人員配置を支援する仕組み＝図＝の調査事業を開始する。2012年までの3年間で問題点を洗い出し、コスト削減と介護サービスの質の向上を促すビジネスモデルを作成。IT戦略本部の具体的な施策としても提案し、全国の事業所の経営改善に向けて普及を目指すとみられる。





　











　具体的な仕組みはこうだ。ヘルパーは高機能携帯電話「iPhone」など情報入力しやすい端末を常備して利用者宅を訪問。その場で、標準化された項目に沿ってケア内容を端末に入力すると、携帯電話回線やインターネットを通じて事業所にデータが転送される。事業所の管理者は、ヘルパーから送られる電子化・標準化されたケア内容をパソコンなどの端末上で一覧できる。介護報酬の請求に必要な事務処理の大半は、地域単位の「合同事務処理センター」に依頼。センターを通じて、各事業所の介護報酬が一括請求される。

　また、合同事務処理センターは、ヘルパーの空き時間と利用者がサービスを要求する時間のマッチングも行う予定。最適な人員配置でサービスを安定して提供できるようになれば、介護の質の向上になるほか、事業所の利益率向上にも寄与するとみられる。

　調査事業を担当する医療・福祉機器産業室の井上美樹代課長補佐によると、「ITを活用して、情報の電子化と標準化を進めて事務作業を効率化できれば、介護従事者は本業に集中してサービスの質向上につながる」という。また、情報の電子化と標準化は「ケア内容の見える化にもつながる」（井上課長補佐）ため、要介護者の家族がケア内容を確認したり、生活支援などの周辺サービス事業者と共有して最適なサービス提供につなげたりすることもできるとしている。

　ただ、個人情報保護の観点から、情報共有の範囲をどのように線引きすればいいのかなど課題もある。一貫して電子化・標準化されたデータを処理できる仕組みの中で、トラブルや不正があった時の責任の所在が不明確になる可能性もある。実現に向けた課題もあるが、IT活用やビジネスモデルの再構築が進んで経営基盤の安定化につながれば、介護従事者の処遇改善や利用者の満足度向上が期待できる。

　第22回参院選は7月11日に投開票が行われた。医療・介護関係では、選挙区で大分県選挙区（改選数1）から立候補していた民主党現職の足立信也氏（厚生労働政務官）が29万4286票（開票率100％）を獲得し、04年に続き2回目の当選を決めた。一方、宮城県選挙区（改選数2）から立候補していた民主党現職で、「適切な医療費を考える議員連盟」の会長を務める桜井充氏は24万1460票（開票率100％）を獲得し、3回目の当選を果たした。

　大分県選挙区からは自民党新人の小田原潔氏、共産党新人の山下魁氏も立候補し、足立氏と議席を争った。足立氏は同日夜、当選が確実になると、大分市内のホテルに集まった支持者らに「6年前にも申し上げたが、努力することには自信がある。一度決めたらぶれないことにも自信がある」などとあいさつした。また、その後の記者会見では「強い社会保障というのは、雇用を生み出していく。産業も活性化する。国際交流も進んでいく。海外からも注目される。そういう形で、社会保障を将来への投資、未来への投資ととらえて、成長戦略の中核に据える」などと述べ、民主党の成長戦略に沿って社会保障の強化に取り組む意向を表明した。

　足立氏は、昨年9月の政権交代で発足した旧鳩山政権で厚労政務官に就任。選挙戦では、10年ぶりのプラス改定となった今年度の診療報酬改定に携わった実績などをアピールし、支持を訴えた。

　一方、宮城県選挙区からは8人が立候補し、桜井氏を上回る26万5343票を獲得した自民党新人のくまがい大氏がトップ当選を果たした。民主党新人の伊藤ひろみ氏（介護アドバイザー）は16万2771票にとどまり、及ばなかった。
　比例代表から転じ、東京都選挙区（改選数5）から立候補していた共産党現職の小池あきら氏（党政策委員長）は55万2187票を獲得したものの、10万票余り足りず3選は果たせなかった。
　埼玉県選挙区の民主党現職、島田ちやこ氏（歯科医師）は、54万4381票を獲得したが、一歩及ばず再選はならなかった。

　7月11日に投開票された第22回参院選で、大分県選挙区（改選数1）から立候補して再選を果たした民主党現職の足立信也氏（厚生労働政務官）は12日未明、大分市内の事務所でキャリアブレインなどの取材に応じた。足立氏は、先の通常国会で廃案となった独立行政法人地域医療機能推進機構法案について、「仙谷（由人）官房長官が臨時国会で一番に出すと言っていた」と明かす一方、参議院で与党の議席が過半数（122議席）を割り込むことが確実になったため、「この数でどうなるかは分からない」と懸念も示した。

　今回の選挙で自民党が躍進したことについて、足立氏は「大きな制度改正や法律改正、あるいは新法、これは参議院で過半数が無いと通らないと思うので、極めて大きな、あるいは大胆なことはやりにくくなる」と述べた。ただ、衆議院では与党が過半数を維持していることから、「ねじれを国民の皆さんがどう判断するかというようになる」とも語った。

　足立氏は今後、厚労省で重点的に取り組む医療政策として、▽医師確保・活用対策▽予防接種法の改正▽2012年度の診療報酬・介護報酬の同時改定に向けた議論▽創薬の促進やドラッグ・ラグの解消―の4点を挙げた。一方、民主党が昨年の衆院選マニフェストに盛り込んだ中央社会保険医療協議会（中医協）の改革に関しては、「国全体、あるいはこの国の医療全体を眺められる人を選んだ」と昨年の委員入れ替えの成果を強調する一方、支払い側7人、診療側7人、公益側6人、専門委員10人としている現在の委員構成を「変えることはあり得る」と述べた。

　また、12日に厚労省内で開かれる「死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会」にも触れ、「今までは解剖主導できた。ところが、それよりももっとハードルが低い手段がある。これをどのように組み込んでいくかということを、実際の運用をやってもらう会議であって、（解剖と死亡時画像診断の）どちらを選ぶかではないということをはっきりさせておかなければならない」と述べた。