日本医師会総合政策研究機構（日医総研）はこのほど、今年度の診療報酬改定で引き下げとなった一般病棟の15対1入院基本料に関するワーキングペーパーを公表した。2008年度の自治体病院の医業利益率を分析した結果、「15対1」の赤字幅が最も大きかった。日医総研では、「中医協（中央社会保険医療協議会）では、『15対1』は急性期ではなく、慢性期であると認識されつつある」とし、単月のアンケート調査である医療経済実態調査の精度に疑問を投げ掛けるとともに、「民間データの併用を検討すべき」としている。
日医総研の調査は、総務省が3月に発表した08年度の地方公営企業年鑑を基に実施。全国の一般病院891施設のうち、「7対1」「10対1」「13対1」「15対1」の各入院基本料を算定している病院を中心に分析した。病院構成比は、「7対1」21.3％、「10対1」54.8％、「13対1」10.7％、「15対1」10.2％など。
各入院基本料に占める不採算地区病院の割合については、「15対1」が67.4％で最も高く、以下は「13対1」57.0％、「10対1」15.1％、「7対1」1.6％の順。また、「15対1」を算定している病院の割合を都道府県別に見ると、徳島が36.4％とトップで、次いで茨城33.3％、高知30.0％、北海道27.8％などと続いた。
一方、医業利益率で最も赤字幅が大きいのは「15対1」でマイナス32.8％。次いで「13対1」マイナス22.9％、「7対1」マイナス18.9％、「10対1」マイナス15.8％の順。また、「7対1」を基準として、「10対1」「13対1」「15対1」の100床当たりの看護職員数と診療報酬をそれぞれ比較したところ、「10対1」と「13対1」は職員数と入院基本料の間に相関関係が見られたが、「15対1」では入院基本料の方が低かった。担当研究員は、「診療報酬が不足しているか、職員数が多過ぎるかの二つのケースが考えられる」としている。
日医総研では、「『15対1』は平均在院日数が長く、慢性期の傾向を示しているが、重症の患者や看護必要度の高い患者が存在することも事実」とし、「少なくとも、今後の療養病床等の在り方がきちんと示され、評価されるまで、淘汰させてよいはずはない」と指摘している。
【不採算地区病院】
病床数が100床未満（感染症病床を除く）か、1日平均入院患者数が100人未満で、かつ1日平均外来患者数が200人未満の一般病院。▽病院が所在する市町村内に他の一般病院がない▽所在市町村の面積が300キロ平方メートル以上で、他の一般病院が1施設―のいずれかを満たす必要がある。キャリアブレイン
へんに中小病院は難しいんですよね！
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腫瘍になる危険性を事前に調べ、安全性が高いと確認した人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を使い、脊髄損傷のマウスの歩行機能を回復させることができたと、岡野栄之慶応大教授と山中伸弥京都大教授らが６日付の米科学アカデミー紀要電子版に発表した。
ｉＰＳ細胞はさまざまな細胞になる能力があるが、腫瘍化の危険性が指摘されている。今回は事前チェックで安全なｉＰＳ細胞を見分けて治療に利用できることを示す結果で、岡野教授は「安全性が担保できたｉＰＳ細胞を使えば治療効果の確実性が高まる」と話している。
岡野教授らは、しっぽなどマウスのさまざまな体細胞から作製したｉＰＳ細胞が腫瘍化しやすいかどうかを調べるため、特殊なマウスの脳に移植した。すると胎児の皮膚から作製したｉＰＳ細胞は、移植後半年経過しても腫瘍化せず、安全と判断した。
これを神経幹細胞に分化させて脊髄損傷のマウスに移植し、治療に成功した。移植した細胞は損傷した脊髄に生着し、運動機能にかかわる神経組織を回復させていた。 【共同通信】
いい、いいと報告が出ていますが臨床では早く実施を待ってるんですが、、。
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生命保険金を遺族が年金として分割で受け取る場合に、相続税と所得税の両方が課されることが所得税法で禁じられた二重課税に当たるかどうかが争われた訴訟の上告審判決が６日、最高裁第３小法廷であった。
那須弘平裁判長は「二重課税に当たり、違法」との初判断を示し、課税は適法とした２審・福岡高裁判決を破棄、所得税の課税処分を取り消した。国側の逆転敗訴が確定した。
国側の訴訟資料によると、保険金を分割で年金として受け取れるタイプの保険契約は２００７年時点で、最大手の日本生命だけで約２１０万件。既に遺族が年金を受け取ったケースも同社と住友生命の２社で１万３０００件超に上る。国税当局は４２年間にわたり二重課税を続けており、実務の見直しや徴収した所得税の返還を求められるのは必至だ。
訴えていたのは長崎市に住む主婦（４９）。１、２審判決によると、主婦の夫は、総額２３００万円の保険金を１０年間に分け、毎年２３０万円ずつ受け取る特約付きの生命保険を契約。主婦は夫が死亡した０２年、生命保険会社から一時金と初年分の年金を受け取った。この年金に対し、相続税に加えて所得税が課せられたため、主婦は「相続財産に所得税は課せないと規定した所得税法に反する」として国税不服審判所に不服を申し立てたが認められず、０５年８月に提訴した。
国側は訴訟で、相続税の課税対象は年金を受け取る「権利」であり、現金で分割払いされる年金には所得税を課しても許されると主張したが、同小法廷は「年金を受け取る権利と、実際に分割払いされる年金とは経済的に同一のもので、所得税を課すことは許されない」と指摘した。
ただ、相続税の対象額は分割して受け取る期間に応じて決まり、今回のケースでは、年金総額２３００万円のうち約６割の１３８０万円が対象となった。同小法廷は、残りの９２０万円については二重課税に当たらないと判断した。
０６年１１月の１審・長崎地裁は「二重課税に当たる」として違法と判断したが、０７年１０月の２審・福岡高裁は国側の主張を認めて１審判決を破棄したため、女性が上告していた。
（読売新聞）
私も数件契約してるから、よかったです。判決でて、、。
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全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団は7月6日、厚生労働省内で記者会見を開き、同日に札幌地裁で行われた国との和解協議の結果を発表した。それによると、この日国側が示したのは、最終的な和解案ではなく、救済の前提となる被害者のウイルス感染の確認や証明の仕方についての提案にとどまったため、弁護団は「裁判所の指針に反する被害者切り捨てだ」と厳しく断じた。
この日の和解協議で国側が回答として示したのは、「証明方法に関する基本的な考え方」とする上申書だった。それによると、B型肝炎ウイルスの感染経路は「多岐にわたり、集団予防接種以外にもさまざまな経路がある」とし、集団予防接種か母子感染であることの合理的な確認・証明のためのルール作りが必要と述べている。そのための方法として、母子健康手帳の原本の提出を原則とし、それができない場合には合理的な代替証拠による立証を求めている。また、それ以外の原因がないことを裏付けるための方法として、▽本人の過去のカルテ▽父親の血液検査結果▽本人のB型肝炎ウイルスのジェノタイプ（遺伝子型）検査結果―などの提出を求めている。
弁護団の小部正治弁護士は「実質的に極めて困難な証明を求めるに等しい」とし、国側の示した要件の下では、救済される被害者は全体の半数以下になるとの見解を示した。その上で、「不当な立証を求める国の姿勢は、予想通りというより、それ以上。裁判所の指針に反する被害者の切り捨てで、到底受け入れられない」とし、今月28日に予定されている次回の協議期日までに、何らかの対案を示す考えを明らかにした。
■母子手帳に代わる証明方法、明言せず―長妻厚労相
長妻昭厚労相は、この日の和解協議で国側が新たに示した感染の証明方法について、記者団に対し、「母子手帳やその同等のレベルのものに固執すると、ハードルが高くなるとは考えている」との見解を示しつつも、それに代わる具体案については「内部で考えている」として明言を避けた。
キャリアブレイン
長妻さん最近野党の時の発言と比べるとトーンダウンしてるんでは？
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