医療審査の独り言

　特別養護老人ホームの介護職員が一部の医療行為を行うモデル事業に参加した「新鶴見ホーム」（横浜市）看護職員の大野恵子氏が、7月3日に東京都内で開かれた研究会で、介護職員による医療行為を実施する上で成功するための工夫やその成果などを発表した。

　モデル事業は昨年度、厚生労働省が日本能率協会総合研究所に委託して行ったもので、試験的に一部の特養の介護職員による口腔内吸引と経管栄養を実施した。今年度からはモデル事業を踏まえて、「特別養護老人ホームにおける看護職員と介護職員によるケア連携協働のための研修事業」を実施している。

　大野氏は、「介護職の医療行為―モデル事業の実践から―」と題した特別発表の中で、モデル事業実施以前から介護職員による医療行為を行っていた施設としての工夫を示した。

　それによると、同ホームでは以前から、嘱託医と看護職員の指示・指導の下で介護職員に医療行為の研修を行っており、この研修とモデル事業に重複している内容が多いため、介護職員が漫然と受講することのないようにした。具体的には、実技ガイドラインの手順書に、病態生理の項目や留意事項の理由、ガイドラインにない各利用者に合わせた留意事項などを追加した。

　また、看護職員と介護職員の連携を良好にするために行ったこととして、▽同じフロアの職員同士での研修の実施▽互いに相談しやすいように、年齢や経験年数の近い職員の選出▽熱意のある職員の選出―を挙げ、研修を受けた介護職員からの「今までは看護職員に頼めばいいと思っていたが、自分たちも協力する必要を感じた」との声を紹介。ほかにも、連携を取りやすくするために、モデル事業実施以前から2人の常勤看護師を5つのフロアにそれぞれ固定配属し、介護職員・生活相談員・看護職員が同じステーションで業務を行えるようにしていた。

　モデル事業を通じて見られた変化としては、「モデル事業を実施している職員たちが楽しそうにケアを行うなどの場面を目にするようになってから、批判的な意見を持っていた職員たちから受け入れる意見や、実施している場面を見学に来るという変化が見られた」と、周囲の職員たちの姿勢が積極的になったことが報告された。

　発表の最後に、大野氏は特養の介護職員への医療行為の研修に関して、「やらざるを得ない現実がある以上、お互いに高齢者ケアに必要な知識と技術を習得して、現実と向き合っていくことが欠かせない」と締めくくった。

　日本との経済連携協定（EPA）に基づいて来日しているインドネシア人の看護師・介護福祉士候補者を支援しているボランティア組織「ガルーダ・サポーターズ」は7月3日、東京都内で定期総会を開いた。総会には、一昨年夏に来日したインドネシア人の看護師候補者（第一陣）ら6人も出席し、来年2月の看護師国家試験で不合格になった場合、インドネシアで日本の国家試験の受験を認めるよう、同組織から国に提言してほしいと求めた。同組織によると、候補者側からの陳情は初めて。これを受けて総会では、帰国後の受験に関する提言をまとめる方向で一致した。

【　インドネシア人とフィリピン人の看護師候補者をめぐっては、昨年度の看護師国家試験で初の合格者が出たものの、わずか3人で、合格率は1.2％にとどまっている。これまでに来日した看護師候補者390人（帰国者と合格者を除く）のうち、インドネシア人の第一陣に当たる94人は、滞在期間が延長されない限り、来年2月の試験がラストチャンスとなる。

　総会に出席したのは、昨年度に合格したリア・アグスティナさんとヤレド・フェブリアン・フェルナンデスさんら6人。厚生労働省によると、滞在期間中の3回の受験で合格できなかった場合、受け入れ制度に再申請することも可能だが、6人は「家族と一緒に生活しながらトライしたい」「その方が日本での経験も無駄にならない」などと訴えている。

　現在、日本の看護師国家試験の受験地は国内のみ。リアさんらによると、仮に来日して受験する場合、2週間の滞在費用で現地の年収の約半分に相当するという。

　日本医療機能評価機構の「産科医療補償制度再発防止委員会」は7月5日、初会合を開いた。池ノ上克委員長（宮崎大医学部附属病院長）は冒頭のあいさつで、「産科医療の現場に携わる産科医、助産師に実際に活用していただける報告書を今後、作成していけたらと思う」と述べた。

　同委員会は、昨年1月にスタートした産科医療補償制度の運営に係る委員会の1つで、原因分析報告書の情報を基に、再発防止策の検討などを行う。委員は産科医や小児科医、医療を受ける立場の有識者など14人で構成される。

　同制度では再発防止につなげるため、個々の事例情報を体系的に整理・蓄積し、数量的・疫学的な分析や、テーマに沿った分析を実施。その情報を分娩機関や関係学会、行政機関などに提供することにより、同じような事例の発生の防止など、産科医療の質の向上を図る。

　事務局によると、提供するのは報告書や「産科事例情報」（仮称）など。報告書は年1回程度取りまとめ、個々の事例の妊産婦の妊娠経過や分娩経過、診療体制などの情報を基に行った数量的・疫学的な分析と、テーマに沿った分析を盛り込む。テーマは、分娩・陣痛促進剤の使用に関する問題などについて、防止可能性など5つの観点から選定される。また、「産科事例情報」は、より早く情報提供することが、分娩機関にとって同じような事例の再発防止に有用と考えられるもので、年に数回程度提供する。いずれも社会に広く情報提供を行うため、同制度のホームページ上に公表するという。
　同委員会ではまず、再発防止に関する基本方針を決定する。この基本方針に従って事務局が分析を実施し、報告書案や「産科事例情報」案などを作成。同委員会で審議する。
　今年度は、12月ごろに基本方針を確定し、年内に公表された原因分析報告書を基に報告書案を作成。来年1月以降に案の審議と報告書の公表を行う予定だ。

　この日の議論では、隈本邦彦委員（江戸川大メディアコミュニケーション学部教授）が、原因分析された情報があるにもかかわらず、年1回の報告書と年数回の情報提供では「あまりにもったいなさ過ぎる」などと指摘。他の委員からも、事例によっては即座に対応を行うなど、積極的な取り組みを求める声が上がった。
　一方、事例の中には原因が分からないものもあるとの指摘があり、池ノ上委員長はこれらの議論を受け、「まだ医学的な知識をもってしても（原因が）はっきりしないものもある。これに関してはちゃんとやる。誰が見ても明らかなものについては、今できることがあればその時その時に提言していく。（2つを）分ける必要があると思う」と述べた。
　委員からはこのほか、関係学会や教育機関での取り組みにつながる提言の重要性なども指摘された。

　次回会合は9月に開かれ、再発防止に関する基本方針の審議などを行う。

　厚生労働省は7月5日、「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会」の初会合を開催した。出席した委員は、介護職員が医療行為を手掛ける場合の課題について意見を述べ合った。

　介護職員の医療行為については、一定の研修を受けた特別養護老人ホーム（特養）の介護職員だけが、看護職員と連携しながら口腔内のたんの吸引と胃ろうによる経管栄養を実施することが認められている。ただ、関係者の間では、特養以外の施設に勤務する介護職員に対しても、医療行為を認めてほしいとする声が根強いことから、厚労省は同検討会を設け、「介護職員に対する研修の在り方」や「法制度の在り方」などについて議論していくことを決めた。

　初会合では、委員から「ヘルパーなどがたんの吸引などの行為をするには、どんな研修が必要となってくるのか。それだけが問題」（黒岩祐治・国際医療福祉大大学院教授、ジャーナリスト）、「利用者としては、もう待てない。一歩でも先に話を進めてほしい」（橋本操・NPO法人さくら会理事長）など、介護職員が行う医療行為について、教育体制などを整えた上で積極的に容認すべきとする意見が相次いだ。その一方で、「（ホームヘルパーにとっての医療行為は）取り組みたいが、大変不安な行為」（因利恵・日本ホームヘルパー協会会長）、「それ（介護職員がたんの吸引などの医療行為を手掛けること）を法律の中でどのように位置付けるかという点から議論する必要がある」（平林勝政・国学院大法科大学院長）などの意見も聞かれた。
　
　特に、介護職員が医療行為を手掛ける場合の安全性については、「リスクが高い行為ではない」（太田秀樹・医療法人アスムス理事長）、「まず確保すべきは利用者の安全。それを担保しないと危うい状況になる。慎重な議論が必要」（齋藤訓子・日本看護協会常任理事）など、委員の間でも見解が分かれた。

■「来年提出の法案に盛り込む」―長妻厚労相

　初会合の冒頭、あいさつした長妻昭厚労相は、「（検討会で示された課題などについて）来年、国会に提出する法案に盛り込めればと考えている」と述べた。