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人間の血液１滴から、さまざまな細胞になる能力がある人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を作製することに成功したと、福田恵一慶応大教授らが１日付の米科学誌セル・ステム・セル電子版に発表した。
皮膚細胞を採取しｉＰＳ細胞を作製する従来の方法は６０～７０日間程度かかっていたが、今回の方法は採血から２５日間と大幅に短縮し、「世界最速」としている。福田教授は「女性や子どもから皮膚を採取するのは難しかったが、この方法は検査で採取した血液を利用できる」と話している。
福田教授らは、血液中に豊富に含まれるリンパ球の一種、Ｔ細胞に注目し、０・１ミリリットルの血液からＴ細胞を取り出した。このＴ細胞に、ｉＰＳ細胞作製に必要な特定の４遺伝子を導入するため、“運び屋”にセンダイウイルスを使った。このウイルスは細胞に感染しても細胞質にとどまり核の中には入らないため、細胞のＤＮＡを傷つけず、がん化する恐れが低い利点がある。【共同通信】
血液一滴なら簡単ですね！
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文部科学省高等教育局医学教育課の新木一弘課長は7月1日、東京医科歯科大医歯学教育システム研究センター主催のシンポジウムで講演し、全体で10年ぶりにプラス改定となった今年4月の診療報酬改定の引き上げ幅について、「全然足りない」との認識を示した。
新木課長は、特定の地域や診療科などに医師が偏在する状況を改善するには、診療報酬の増額が非常に重要との考えを表明。今年4月の診療報酬改定について、当時山形大の医学部長だった嘉山孝正氏（現・国立がん研究センター理事長）が中央社会保険医療協議会の委員に入ったことで、「大学病院などの急性期医療をやっているところはかなり上昇した」と一定の評価をしながらも、引き上げ幅は「全然足りていない」と述べた。
その上で、医学教育行政を進める上で引き続き厚生労働省との連携を強化する考えを示し、「特に大学病院を地域でどう位置付けるかが非常に重要な問題になる」と述べた。
キャリアブレイン
本当に１０％ぐらい上げないと、蘇生しませんよ！
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総務省消防庁の開出英之・救急企画室長は7月1日、日本医師会が開催した「都道府県医師会救急災害医療担当理事連絡協議会」に出席し、先の行政事業レビューの「公開プロセス」で「廃止」と結論付けられた、救急相談に電話対応し、救急搬送が必要かどうかなどを判断する「救急安心センター」のモデル事業について、取り組む意欲のある地方自治体を支援する方策を継続的な財政支援も含めて検討していく考えを示した。
同協議会では、都道府県医師会の担当理事が、電話での救急相談を「ぜひやりたいと思っていた」と述べた上で、事業の継続性について質問した。
これに対し開出室長は、「モデル事業で非常にいい成果が出ているので、モデルとしてこれ以上検証を重ねる必要はないという整理で『廃止』の結論が出たが、（事業自体は）非常にお認めいただけたと思っている」との認識を示した。また、国の役割として、各自治体の取り組みを集め、フィードバックする必要があると指摘。その上で、「これから手を挙げていきたいというところは幾つかあるので、うまく回るように一生懸命考えていきたい」と述べた。
開出室長はまた、地方公共団体が私的二次救急医療機関に助成する経費について、今年度から特別交付税措置を講じると説明。昨年10月施行の改正消防法で各都道府県に策定が義務付けられた、傷病者の搬送・受け入れを適切に行うための実施基準の「医療機関リスト」に位置付けられた二次救急医療機関が対象になるとの考えを示した。具体的な算定方法は夏から年末にかけて決定し、来年3月に交付する予定だという。
さらに開出室長は、改正消防法で義務付けられた消防機関と医療機関などから成る協議会の設置が、すべての都道府県で6月中に終了したと報告した。
キャリアブレイン
結局法整備ですから、政治です。与党よろしく！
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大阪市西成区の生活保護受給者から不正入手した向精神薬を違法転売したとされる事件を受けた厚生労働省の全国調査で、少なくとも１３２４人の生活保護受給者が８０自治体で１月、複数の医療機関から向精神薬を処方されていたことがわかった。基準の４倍の量を４か所の医療機関から処方されたケースなど、不正入手が広く行われている実態が浮かび上がった。
調査は、厚生労働省が４月、全国１０６の都道府県、政令市、中核市に指示。今年１月の診療報酬明細書（レセプト）をサンプルとして点検し、公費負担で精神科などを受診した生活保護受給者で、複数の医療機関を受診（重複診療）し、向精神薬を処方されたケースについて報告を求めた。
読売新聞の取材に、対象の１０６の自治体のうち、９３自治体が回答。そのうち、３７道府県、１６政令市、２７中核市で、重複診療が見つかった。最多は大阪市の１４６人。次いで北九州市１１２人、神戸市９８人、高知市８９人、山口県７４人、奈良県３８人、和歌山市３６人、横浜市３５人など。
大阪市によると、１４６人のうち約８０人が基準量を超える向精神薬を入手していた。処方せんをコピーして複数の薬局から向精神薬を手に入れたり、約１０か所の医療機関を受診したりしたケースもあったという。
さいたま市では、浦和区の３０歳代の男性が医療機関４か所で、大量に飲むと意識がもうろうとする向精神薬のハルシオンを１か月の基準量（６０錠）の４倍の計２４０錠処方されていた。
また、北九州市では、同市八幡西区の１人が３医療機関から、ハルシオンや精神安定剤のデパスなど計２２２錠を処方されていた。
高知市の４０歳代の女性は、神経内科や内科など４か所で、大量に服用すると幻覚や妄想などの禁断症状が出る精神安定剤ソラナックスなど７種の向精神薬計５５６錠を処方されていた。薬害に詳しいＮＰＯ法人「医薬ビジランスセンター」の浜六郎代表は「これだけの量を１人で飲めば、興奮状態になって異常行動を起こすこともある」と指摘する。
調査の総数は、集計中の自治体もあり、さらに膨らむ見通しで、同省は、７月中にも調査結果を公表する方針。各自治体は、違法転売や薬物依存の有無など実態を調査する。
（読売新聞）
そうなんだ！ありそうで防ぎようがないしね！
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親の国民健康保険（国保）の保険料滞納で生じた「無保険の子」問題で、救済対象を「中学生以下」から「高校生世代以下」に拡大する改正国保法が７月１日、施行される。新たな救済対象は約１万人で、親が滞納しても子どもには短期保険証（期限６カ月）が切れ目なく交付される。
「無保険の子」を巡っては、民主、社民、国民新の当時の野党３党が０８年１１月、救済対象を「１８歳未満」とする国保法改正案を提出した。
しかし、与党との折衝の中で対象が狭められ、同年１２月、「中学生以下」を救済する議員立法が全会一致で成立、０９年４月に施行された。その後、昨夏の政権交代を受け、厚生労働省は対象を「高校生世代以下」に拡大する再改正案を提出。今年５月に国会で可決、成立した。
「中学生以下」と「高校生世代以下」を合わせた救済対象は計約４万７０００人（０９年９月時点）となる。【平野光芳】毎日
よかったね、保険医協会の運動の一つでしたから！
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