政府の「社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会」（会長＝菅直人首相）は6月29日、社会保障制度の効率化や課税の適正化を図ることを目的とした番号制度の導入に向けた「中間取りまとめ」を了承した。中間取りまとめでは、番号制度の利用範囲を、扱う分野に応じてドイツ型、米国型、スウェーデン型の大きく3つに分ける案が示された。このうち、社会保障分野を組み込んだ米国型、スウェーデン型では医療・介護分野におけるメリットとして、年金や保険といった社会保障給付制度の改善や簡便化が可能となることなどが示された。同検討会では今後、国民から意見を募集し、年内に最終的な取りまとめを行う方針だ。
番号制度の利用範囲として示された案は、▽税務分野のみ（ドイツ型）▽税務分野と社会保障分野（米国型）▽税務、社会保障分野に加え、幅広い行政分野（スウェーデン型）－の３つ。このうち米国型は、年金や保険などの社会保障の現金給付に利用する案（A案）と、社会保障の現金給付と情報サービス双方に利用する案（B案）に分かれている。
A案では、所得比例年金（所得に応じた年金給付）の導入や高額医療・高額介護合算制度の改善などが可能になるとした。B案では、年金手帳・医療保険証・介護保険証などを統一することが可能だとしている。また、過去の投薬内容などを複数の病院間で参照し、より適切な治療を提供することなどができるようになるとした。同検討会では今後、情報管理のコストやプライバシー保護の観点から、利用範囲を検討していく方針だ。
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制度は安易に決めて途中で廃止にはしないでほしい！
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