ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）をマウスの体内に入れて血液のもとになる造血幹細胞を作り出し、それを別のマウスに移植して実際に血液を作らせることに東京大の研究チームが成功した。ｉＰＳ細胞を体外で人工的に培養して作った従来の造血幹細胞は、生体に移植しても定着せず、血液を作り出せなかったという。白血病など血液の難病の治療に一歩近づく成果だ。
チームの大学院生、鈴木奈穂さんによると、マウスの尾の細胞から作ったｉＰＳ細胞を、造血幹細胞への変化を促すホルモンなどとともにマウスに移植。約３カ月後に骨髄を調べたところ、ｉＰＳ細胞が変化してできた造血幹細胞が確認され、正常に血液を作っていることも確認できた。
ｉＰＳ細胞が体内でさまざまな細胞に変化し、その中に含まれていた造血幹細胞が骨髄に移動したらしい。
この造血幹細胞を取り出し、造血幹細胞を壊した別のマウスに移植したところ、同じように細胞が骨髄まで移動して、血液を作り出した。できた血液には白血球、赤血球を含め、すべての血液細胞が含まれていたという。鈴木さんたちはヒトのｉＰＳ細胞をマウスに移植し、同じ成果が出るかどうか研究中だ。
チームの中内啓光教授によると、患者のｉＰＳ細胞から造血幹細胞を作り、白血病や再生不良性貧血といった血液の難病患者に移植すれば、骨髄移植に代わる治療法になると期待されている。だが、ｉＰＳ細胞を体外で培養して作ったこれまでの造血幹細胞は、生体に移植しても骨髄でほとんど機能しないという。
ｉＰＳ細胞を生体に移植すると、造血幹細胞などのほかに腫瘍（しゅよう）もできるため、人間に直接移植するのは安全面から難しいが、中内教授は「人間の造血幹細胞をブタなどの体内で作って取り出し、安全性を確認したうえで人間に移植する手法が考えられる」と話している。（福島慎吾）朝日
どんどん応用出来ていますね！臨床には早く出来ないんですかね？
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菅直人首相が「自民案の10％を一つの参考にする」などと、消費税の引き上げに言及したことから、参院選の最大の争点は、持続可能な社会保障制度を裏付ける財源問題になった。民主党が提案した消費税に関する超党派の協議機関設置に対し、自民党は反発。選挙戦では、消費税引き上げ時期や軽減税率のほか、消費税の目的税化などで論戦が交わされる見通しだ。
■財源確保し、持続可能な社会保障制度を
民主党の参院選マニフェストは、菅政権の打ち出した「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」を一体で実現するというスローガンを意識し、経済成長で財政再建を実現し、社会保障を充実させる好循環をつくることを訴えている。医療・介護分野の項目には、診療報酬について「引き上げに引き続き取り組む」と明記したが、その項目の大見出しには「財源を確保して、持続可能な社会保障制度を構築する」とも書き込んだ。
「自民案の10％を一つの参考にする」－。菅首相が17日午後5時過ぎ、民主党のマニフェスト発表会での消費税への踏み込んだ発言は、大きな波紋を広げた。同党はマニフェストを作成する段階で、「次期衆院選後に消費税を含む税制抜本改革を実施する」との文言を盛り込むかどうかでもめた経緯がある。マニフェストに消費税率などを書き込まなかったものの、首相自身が具体的な数字を言及したことは、非常に重く受け止められた。
消費税に関しては同じ日の数時間前、自民党がマニフェストを公表し「消費税率を当面10％にする」と発表したばかりだった。菅首相は、自民党の消費税への提言を「丸のみ」してしまった。また菅首相は、超党派の協議を前提としながらも、「超党派で困難なら民主党中心に改革案を取りまとめる」と述べ、自民党が協議のテーブルに乗ってこないことを見越したともとれる発言をしている。
民主党の呼び掛けに自民党は応じない構えだ。菅首相が「自民党の10％を一つの参考にする」と述べたものの、明確にその水準の根拠は示してない。これに対して自民党は、マニフェストで消費税率を「当面10％」と算出した背景について、▽少子化対策や年金・医療・介護の機能強化に要する費用（7兆円）▽高齢化の進展に伴う今後必要な社会保障費の自然増分（初年度1兆円）▽現在、消費税以外で賄われている年金、医療、介護に掛る費用（7．3兆円）－などとしている。自民党は、民主党と違い、はっきりと根拠を示していることを強調する。
■社会保障財源の必要性では、各党がほぼ一致
消費税について、民主、自民両党を除く各党はマニフェストなどでの積極的な言及を避けているが、急増する社会保障費への対応や、医療・介護現場の環境改善に手厚い予算措置は必要だとの認識では、ほぼ一致している。
国民新党は、政策集に「医療費純増路線への大転換」と掲げ、医師・看護師不足の解消と介護職員の待遇改善を提案している。公明党は、消費税改革は低所得者への配慮が必要で、消費税の使途は、年金、医療、介護の社会保障給付費や子育て支援のための費用に限定するよう訴えている。社民党は、公約に「消費税の引き上げはしない」と明記するものの、介護職員の待遇改善など財源面での手当が必要な施策を提示した。共産党も、「消費税の増税競争には絶対反対」と打ち出しながらも、「診療報酬と介護報酬の引き上げ」も併せて表明している。
このほか、みんなの党は「今後3年、増税せず行革徹底」。新党改革は、「消費税は地方財源とした上で、福祉目的税化する」と明示。たちあがれ日本も消費税は、「社会保障目的税化」することを提言している。
みずほ情報総研 藤森克彦 主席研究員
『強い社会保障』で重要なのが、財源問題。税制改革では、消費税率の引き上げは不可避だ。その際、消費税の逆進性が問題になるので、低所得者に配慮した給付付き税額控除などの検討が必要になろう。一方、企業は経済成長の源泉だ。日本の法人税の実効税率は他の主要先進国よりも高いので、法人税を引き下げ、企業が国際競争力を維持できる環境を整える必要がある。他方で、人件費に占める事業主の社会保険料負担割合は、他国よりも比較的低い水準にあり、引き上げの余地はある。税と社会保険料の両方をにらんで、財源をつくるべきだ。
日本総研 飛田英子 副主任研究員
消費税は少なくとも、目的税化しなくてはいけないが、ほとんど年金に回ってしまい、医療や介護に回す余地はないのではないか。年金、医療、介護のそれぞれの保険料に、福祉税のような目的税の負担を合わせると、収入に対する保険料・税の割合が、企業負担分を合わせて現在の約30％から、将来的には50％近くまで上昇するのは、目に見えている。負担の増加は、消費に跳ね返ってくる。経済全体がシュリンクしていくなかで、社会保障だけ元気になってもしようがない。今のまま、いたずらに税金を上げて対処しようという考え方は危険だ。
キャリアブレイン
良い政策を提言して、経済が上向いてくれるといいですが！
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第一回代議員会議が２６日２７日東京都市センターホテルで開催されました。
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