医療審査の独り言

　政府は6月22日、財政健全化のための取り組みなどを盛り込んだ「財政運営戦略」を閣議決定した。国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）について、2015 年度までに赤字額の対GDP比を今年度水準（6.4％）から半減させ、20年度までに黒字化を達成するとの目標を掲げた。徹底的な歳出見直しに加え、税制の抜本的な改革により財源確保を進める。

　運営戦略の基本的な考え方では、「医療・介護・健康分野」などを盛り込んだ「新成長戦略」の実行により、経済成長を図るとした。また、「社会保障の再構築」を明記。社会保障分野への支出を経済成長につなげる取り組みが求められるとし、効果の高い施策に資源を重点的に配分することが重要とした。その上で、社会保障分野の施策を実現するため、安定的な財源を確保する必要があるとした。

　財政運営上のルールとしては、歳出増や歳入減を伴う施策の導入に際しては、別の恒久的な歳出削減や歳入確保策によって財源を確保する「ペイアズユーゴー原則」を明記した。社会保障にかかわる新たな施策を実現するために、別の社会保障経費が削減されたり、新たに負担が増えたりする可能性もある。

　また、財政健全化の実現に向け、来年度から13年度まで3か年の「中期財政フレーム」を盛り込んだ。新規の国債発行額は、今年度予算水準の約44兆円を「上回らないものとするよう、全力をあげる」と記したほか、一般会計から国債費などを除いた「歳出の大枠」については71兆円を上限とした。消費税や法人税といった歳入面での取り組みについては、「税制の抜本的な改革を行うため、早急に具体的内容を決定する」とした。租税特別措置はゼロベースで見直す。毎年度の予算編成では、中期財政フレームと整合性のある各府省の概算要求枠を設定。積極的な組み替えや歳出の削減を行った上で予算要求する方針を示した。

■内閣府試算では20年度のPB赤字
　内閣府が同日に公表した「経済財政の中長期試算」によると、税制が変わらず、名目・実質成長率が1％台の「慎重シナリオ」では、20年度の国・地方のPBは21.7兆円の赤字。政府の「新成長戦略」で掲げた「名目3％、実質2％を上回る成長」を達成した場合でも、13.7兆円の赤字となっている。野田佳彦財務相は同日の閣議後の記者会見で、「（内閣府の試算は）制度改正を行わない場合の見通し。財政運営戦略に政府として取り組み、必要な歳出改革、歳入改革を行っていく」と述べた。

　厚生労働省の集計によると、今年3月末の全国の医療法人の数は4万5989法人で、昨年3月末の4万5396法人より593法人多かった。年間の増加幅は、2005年度の1690法人から06年度の2307法人に拡大して以来縮小していたが、3年ぶりに拡大した。

　医療法人数の集計時期が年末から年度末に変更された1997年以降、年間の増加幅は1000法人を下回ることはなかったものの、年々減少していた。しかし、2004年度の1276法人から05年度は1690法人、06年度は2307法人と2年連続で上昇。その後、「持分有り社団医療法人」の新設が認められなくなった07年度は1051法人、08年度は318法人と減少していた。

　今年3月末時点の種類別の医療法人数は、「持分有り社団医療法人」が4万2902法人（昨年3月末4万3234法人）と332法人減少。これに対し、「持分なし社団医療法人」が2694法人（同1766法人）と928法人増えた。財団法人は393法人（同396法人）と3法人減少した。
　一方、特別医療法人は54法人（同67法人）、特定医療法人は382法人（同402法人）とそれぞれ減少。08年度から認定が始まった社会医療法人は85法人（同36法人）だった。

　全国公私病院連盟の定期総会が6月25日に東京都内で開かれ、中央社会保険医療協議会（中医協）の会長を務める学習院大経済学部の遠藤久夫教授が、「日本の医療費水準を考える」と題して記念講演を行った。遠藤教授は、国の債務残高や低所得者層の急増などから、公費、保険料、自己負担額の引き上げで増大する医療費を賄うことはいずれも難しいと説明し、「医療・介護制度とそれに必要な費用との関係を明らかにして、国民に選択してもらうしかない」との考えを示した。

　講演で遠藤教授は、日本の医療費の推移と現状を説明。長引く経済の低迷で低医療費政策が続いているとし、2012年度診療報酬改定についても「非常に厳しい状況にあると思っている」と述べた。
　その一方で、遠藤教授は公費、保険料、自己負担額の引き上げの可能性をそれぞれ検証。公費に関しては、「最大の課題は債務残高」とし、「増税しても医療費に回るかは分からない」との認識を示した。保険料については、現役世代への影響が大きいと説明。また、自己負担額の引き上げに対しては、低所得者層が急増しているため、「（逆進性で）既に自己負担は増加して低所得者は不利益を受けている」とした。

　こうした状況がある一方、高齢化が今後さらに加速し、医療費の増加は避けられないことから、遠藤教授は「いろいろなシミュレーションを考えて、結果的にどれくらい負担するのが国民として納得がいくものなのかということを議論しなければならない」と主張。さらに、「どの方法を採っても、なかなか医療費（に回せる財源）そのものはそう潤沢にあるとは思えない」とし、医療費の抑制傾向は今後も続くとの考えを示した。

■病院や介護関係はけん引産業にはならない

　講演後の質疑応答で遠藤教授は、国民の医療に対する理解度を上げるため、「病院団体や医療者の方々が、今起きている課題を素直に国民に明らかにして、問うのが一番アピールになる」と出席者に呼び掛けた。一方、医療・介護分野の産業としての可能性については、「病院や介護関係が、かつての自動車や家電製品に代わるような産業に成り得るかと言えば、成り得ないと思う」と述べ、「あくまで内需の支え」とした。

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