医療審査の独り言

　東京都神経科学総合研究所の神経科学セミナー「安全な在宅療養をめざして―療養支援における課題と『たんの吸引』支援等への取り組みから―」が6月24日、都内で開かれ、参加した保健師や看護師らが、ホームヘルパーが実施するたん吸引の実情や課題について知識を深めた。

　セミナーでは滋賀県立精神保健福祉センターの原田小夜氏が、ホームヘルパーによるたんの吸引に対する評価について「（利用者からは）睡眠を十分に取れるようになったなど、負担が軽減したという声が聞かれるようになった」と説明。一方で、ヘルパーの手技については、看護師による吸引に比べて臨機応変の対応が困難である上、患者や家族の希望を優先してしまい、原則を守れない例もあるなどと指摘し、「ホームヘルパーが吸引を実施する場合は、研修・評価システムの構築が必要」と訴えた。また、▽研修は少人数で実施。内容は実際の患者の状態に合わせて設定する▽ホームヘルパーと訪問看護師との情報交換を実施する▽現場でホームヘルパーと訪問看護師が共にケアする時間を持ち、看護師がヘルパーの手技を評価する―など、研修システムの具体例についても提言した。

　調布市医師会訪問看護ステーションの伊藤文子氏も、同ステーションで実施するホームヘルパーへの研修について講演。「ケアの前後には必ず石鹸と流水で手を洗う」「滅菌・消毒されたものが清潔。それ以外は不潔」など、衛生面に特に配慮した内容となっている点などを説明した。また、安全な吸引を実現するには、看護師のバックアップが不可欠と指摘した上で、「患者の部屋には、医師や看護師の携帯電話番号を掲示しておく」など、緊急連絡体制のための工夫についても言及した。さらに、丹後保健所（京都府）の高奥幸枝氏は、府や府内の保健所が取り組む難病対策などについて説明した。

　3氏に先立ち、聖隷クリストファー大大学院の川村佐和子教授が基調講演し、2005年には20.1％だった高齢化率が30年には29.6％に達することから、在宅看護の重要性はますます大きくなると指摘。同時に、医療ニーズの高い在宅者も増えることから、「医行為の実施者が拡大することも予測される」と述べた。キャリアブレイン

法的整備をしてほしい！いろんなところでぎりぎりの仕事してるんだから、、。でも無かったら停滞してしまうんだからね、、。

　7月11日投開票の参院選が6月24日、公示され、与野党は名実共に選挙戦に突入した。「第一声」の場所に菅直人首相（民主党代表）は大阪市内を、自民党の谷垣禎一総裁は甲府市内をそれぞれ選んだ。


　菅首相は「介護、医療や保育といった分野ではたくさんのニーズがある」と述べ、政府が18日に閣議決定した新成長戦略に基づき、経済立て直しを図る考えを強調。一方で、消費税については「上げないで済むなら上げたくないが、GDP比180%を超える借金がたまっていく。毎年40兆円まで国債を出すと、まだまだ借金は増える」と増税に理解を求めた。

　　谷垣総裁は、午後には首都圏に移動し、埼玉県のJR川口駅前では「この10か月間、どうしたらもう一回、信頼していただける自民党になれるかを一生懸命議論し、行動してきた」と述べ、支持を訴えた。また、消費税増税をめぐる民主党との協議については、「ばらまきをさんざんやって、消費税で尻ぬぐいしようということになってしまう。簡単には乗れない」とした。

　国民新党の亀井静香代表は、JR有楽町駅近くで第一声を上げた。自民党が「当面10％」と税率引き上げを掲げ、民主党もこれを参考にする方針を示したことで最大の争点となった消費税増税について、「こんなことが許されるのか。井戸がカラカラに乾いていく中で、つるベだけを掛けて、どうやって水をくみ上げるのか」と、改めて反対の立場を強調した。

　社民党の福島瑞穂党首はJR新宿駅前で第一声を上げ、「自民党も民主党も消費税を10％に引き上げるといっているが、国民の暮らしが見えていない。生活が成り立たない人が増える」と述べ、今回の参院選を「消費税を10％にすることをストップする選挙」と位置付けた。また、「医療、年金、介護の立て直しが必要」などと社会保障強化を訴えた。

　公明党の山口那津男代表はJR新宿駅前での第一声で、　「民主党は突然、自民党の考えを参考にして消費税増税を言い始めた。党の中で議論せず、重要閣僚でさえ『議論した覚えはない』と言っている。内閣の足下で議論せずに、なぜ国民に問えるのか」と批判。また、子宮頸がんについて「毎年1万6000人近い人が発病している」と指摘、無料検診の実施を主張した。

　共産党の志位和夫委員長はJR新宿駅前での第一声で、「1989年に消費税が導入された時も福祉のためと言っていたが、この20余年、消費税のおかげで良くなった福祉が一つでもあるか。医療も年金も介護も、切り下げに次ぐ切り下げではないか」と指摘し、「大企業減税のための消費税増税には断固反対」と訴えた。後期高齢者医療制度の即時廃止や、高齢者と子どもの医療費無料化も主張した。

　新党改革の舛添要一代表は同日午後、東京・銀座で演説し、「隗（かい）より始めよ、ということをやらないといけない」と述べ、消費税引き上げの前に、国会議員の定数削減など無駄の排除に取り組むべきだとの考えを示した。

　たちあがれ日本の平沼赳夫代表はJR新宿駅前での第一声で、「（民主党中心の連立政権は）したい放題のことをやってきた」「民主党に単独過半数を取らせてはいけないという思いで立ち上がった」などと与党批判を展開した。

　みんなの党の渡辺喜美代表は、JR静岡駅前で第一声を上げると、午後からは横浜市、千葉市、池袋、新宿で支持を訴えた。同党では高齢者医療制度と介護保険制度の一体的見直しなどを主張している。