内閣府の「障がい者制度改革推進会議」は6月22日、「障がい者総合福祉法」（仮称）のあり方を議論する「総合福祉部会」の第4回会合を開催した。この中で、民主党などの議員立法で前国会での成立が目指された「障害者自立支援法改正案」をめぐり委員らが、冒頭のあいさつ後に途中退席しようとした山井和則厚生労働政務官に、「極めて遺憾」などと反発する一幕があった。
同改正案をめぐっては、委員から「何の連絡もなく議員立法が進められた」「（国と障害者自立支援法違憲訴訟団の）基本合意書に反する」「ここでの議論は何のためなのか」などの批判が相次いでいた。同改正案は、鳩山由紀夫前首相の退陣に伴い、前国会での成立間際で廃案となった。
同改正案について、山井政務官は冒頭のあいさつで、「政策調査会がスタートしたので、そこの障害福祉担当と情報交換してもらいたい」とし、公務を理由に途中退席しようとした。しかし、委員らは「あいさつだけで帰るのは心外。今後、何の連絡もなく議員立法が進められるようなことがないと明言すべき」と反発。これに対し山井政務官は、「政務官という立場上、議員立法については何も言えない。越権行為になる」とし、続いて質問した委員の発言途中で退席した。
山井政務官の退席後も、国と障害者自立支援法違憲訴訟団の基本合意書の解釈をめぐり、委員と厚労省の担当課長が反発し合う場面があった。
■法案化へ本格的な議論開始
この日の会合では、障がい者総合福祉法についての本格的な議論に入り、▽法の理念・目的・範囲▽障害の範囲▽支給決定▽サービス体系▽地域移行▽地域生活の資源整備▽利用者負担▽報酬や人材確保―などの論点が示された。今後、これら論点の内容について議論し、来夏をめどに法案の大筋を固める。
キャリアブレイン
現政権ドタバタ状態が目立つよね！(￣□￣|||)がーーん！
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政府税制調査会（会長＝野田佳彦財務相）の専門家委員会の神野直彦委員長（東大名誉教授）は6月22日、これまでの議論の中間報告を政府税調に提出した。高齢化が進み、人口構造が変化する中では、「消費税を重視する方向で、国民により幅広く負担を求める必要がある」として、消費増税を提言。また、所得税についても「一定の役割を担わせる必要がある」とした。
「議論の中間的な整理」と題した中間報告では、これまでの日本の税制改革について、減税や景気後退によって税収が減少する一方で、歳出面では急速な高齢化の進展によって社会保障支出が増加したと分析。こうした構造的な要因により、「財政は危機的な状況に陥っている」とした。
その上で、増収に結び付くよう、所得税や法人税、消費税などの税制全般の抜本的な改革を行い、「支え合う社会」の実現に向けて必要な費用を国民の間で分かち合う必要があると指摘した。また、社会保障制度を通じた再分配の役割が重要であり、安定的な財源を確保するための税制改革が急務とした。
さらに、税制の抜本改革を進める上では、納税者が納得し、理解することが重要とも指摘。「課税逃れ」の防止や所得の正確な捕捉の必要性を挙げた。消費税の使途については、「社会保障と関連付けて理解を求めることが重要」とした。
野田財務相は同日の閣議後の記者会見で、中間報告について、「それぞれの税目、全体像について論点が明確になってきた」と評価した。その上で、この報告を参考にして参院選後に政府税調で議論を進める考えを示した。
キャリアブレイン
これからどうなるんでしょう？良いほうに導いてください！
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７５歳以上の後期高齢者医療制度の加入者のうち、約８６％が１か月に１度は医療機関で受診し、患者１人当たりの１か月の医療費はざっと８万５４００円かかっていたことが、厚生労働省の２００８年度医療給付実態調査報告で明らかになった。
診療報酬明細書などから、患者別に初めて集計している。
それによると、加入者のうち、０９年３月の１か月間に１度でも医療機関にかかった人の割合は「後期医療」では８５・８％、７４歳以下の高齢者が多い「国民健康保険（国保）」で５２・６％、中小企業の従業員らが入る「全国健康保険協会管掌健保（協会けんぽ）」で４５・７％、大企業の従業員らの「組合健保」で４３・１％だった。
「後期医療」では４４％が１か所の医療機関に、２６％が２か所、１１％が３か所、５％が４か所以上にそれぞれかかっていた。
患者１人当たりの月額医療費を医療保険別に比較すると、「後期医療」が８万５４１２円、「国保」が４万４７１１円、「協会けんぽ」が２万８４４２円、「組合健保」が２万５４８７円。「後期医療」は「組合健保」の３・３５倍になっている。
厚労省ではこれらの結果のほか、外来、入院などの医療費も患者別、年齢別、病名別に細かく分析しており、医療制度改革論議に役立てたい考えだ。
これに対し、橋本英樹・東大教授（公衆衛生）は「患者別、保険別の調査は意義がある。ただ、高齢者の場合、平均値だけでは判断できない面もあり、死亡前なのか、急性期なのか、なども把握したうえで、将来の制度設計に向けた推計を試みるべきだ」と話す。
（読売新聞）
そうなんだ、平均値だけではね！( -人-).oO(複雑)
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