薬害オンブズパーソン会議や全国薬害被害者団体連絡協議会など15団体はこのほど、副作用のリスクの最も低い第3類医薬品を除く一般用医薬品のインターネット販売の禁止継続を求める要望書を、長妻昭厚生労働相、蓮舫行政刷新担当相、荒井聰消費者担当相にあてて提出した。
要望書では、改正薬事法の基本理念は、専門家の実効性のある情報提供と相談対応によって、一般用医薬品の適切で安全な使用を実現しようとする点にあると指摘した上で、このためには「『対面販売』が不可欠」とした。
また、2004年から07年にかけて、医薬品副作用被害救済制度で給付が行われた2743件のうち、原因に一般用医薬品を含むものが5％に当たる139件あり、少なくとも7人が死亡していることなどを指摘。同制度の利用者は被害者の一部に限られているとして、実際にはより多くの副作用被害が発生していると考えられるなどと強調した。
その上で、一般用医薬品のインターネット販売を禁止する措置の継続を求めている。
一般用医薬品のインターネット販売については、昨年施行された「薬事法施行規則等の一部を改正する省令」で第3類医薬品を除き禁止されている。
これに対して、政府の行政刷新会議の下に設置された「規制・制度改革に関する分科会」では、インターネット販売の規制緩和を検討していたが、方針がまとまらず、蓮舫担当相は秋以降に引き続き検討する考えを示している。
キャリアブレイン
コンタクトもね、高度医療なんだから！当然禁止でしょう！
固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)
| 日 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | ||
| 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 |
| 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 19 |
| 20 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 | 26 |
| 27 | 28 | 29 | 30 | 31 |
コメント
コメントはまだありません。
コメントを書く