薬害オンブズパーソン会議や全国薬害被害者団体連絡協議会など15団体はこのほど、副作用のリスクの最も低い第3類医薬品を除く一般用医薬品のインターネット販売の禁止継続を求める要望書を、長妻昭厚生労働相、蓮舫行政刷新担当相、荒井聰消費者担当相にあてて提出した。
要望書では、改正薬事法の基本理念は、専門家の実効性のある情報提供と相談対応によって、一般用医薬品の適切で安全な使用を実現しようとする点にあると指摘した上で、このためには「『対面販売』が不可欠」とした。
また、2004年から07年にかけて、医薬品副作用被害救済制度で給付が行われた2743件のうち、原因に一般用医薬品を含むものが5％に当たる139件あり、少なくとも7人が死亡していることなどを指摘。同制度の利用者は被害者の一部に限られているとして、実際にはより多くの副作用被害が発生していると考えられるなどと強調した。
その上で、一般用医薬品のインターネット販売を禁止する措置の継続を求めている。
一般用医薬品のインターネット販売については、昨年施行された「薬事法施行規則等の一部を改正する省令」で第3類医薬品を除き禁止されている。
これに対して、政府の行政刷新会議の下に設置された「規制・制度改革に関する分科会」では、インターネット販売の規制緩和を検討していたが、方針がまとまらず、蓮舫担当相は秋以降に引き続き検討する考えを示している。
キャリアブレイン
コンタクトもね、高度医療なんだから！当然禁止でしょう！
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社会保険診療報酬支払基金が6月21日に発表した昨年度の審査状況によると、各都道府県支部の審査委員会が行う「医科」のレセプト（診療報酬明細書）審査で、保険診療のルールに適合していない「査定」の件数の割合は0.945％で、支部別に見ると、最も高い大阪（1.678％）と最も低い秋田（0.409％）では4倍の格差があることが分かった。
昨年5月から今年4月までの審査分を取りまとめたもの。
それによると、「医科」と「歯科」を合わせた請求件数は6億168万件で、このうち「査定」の件数は509万4000件、査定件数率は0.847％だった。
査定件数率を支部別に見ると、大阪（1.395％）が最も高く、最も低い新潟（0.395％）の3.5倍だった。
一方、「歯科」の査定件数率は0.398％で、支部別に見ると、最も高い愛媛（1.042％）と最も低い大阪（0.131％）では8倍の格差があった。
キャリアブレイン
やはり、地域差多いんですね！
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厚生労働省は6月21日、社会保障審議会介護保険部会の席上で、「介護保険制度」についてのパブリックコメントの集計結果を発表した。
募集は2月24日から3月31日にかけて実施され、介護施設の従事者や地方自治体職員、介護施設の利用者らから4465件の有効回答が寄せられた。
「家族が介護を必要とするようになった場合、どのような介護を希望するか」という問いに対しては、「自宅で家族の介護と外部の介護サービスを組み合わせて介護を受けさせたい」という答えが49％を占め、「家族に依存せずに生活できるような介護サービスがあれば自宅で介護を受けさせたい」という回答が27％でこれに次いだ。一方、「自分が介護を必要とするようになった場合、どのような介護を希望するか」という問いに対しては、「家族に依存せずに生活できるような介護サービスがあれば自宅で介護を受けたい」が46％で最も多く、「自宅で家族の介護と外部の介護サービスを組み合わせて介護を受けたい」が24％でこれに次ぎ、在宅介護への需要の大きさが浮き彫りとなった。
介護保険制度への意見や要望（複数回答）では、「介護人材確保のため、賃金アップなどの処遇改善を図るべき」（3167件）、「施設待機解消のための施設整備を促進してほしい」（2332件）、「認知症対応のサービスを充実させてほしい」（2282件）、「夜間を含めた24時間対応の在宅サービスを充実させてほしい」（2067件）などが多かった。また、「介護保険サービスの費用負担について」では、「現在の介護保険サービス水準を維持するために必要な保険料引き上げであれば、やむを得ない」が36％、「現在以上に介護保険サービスを充実させるために、さらに保険料が引き上げられてもやむを得ない」が14％となり、保険料引き上げを容認する回答が半数に達した。
厚労省の発表に対し、部会の委員からは、「（介護保険サービスの費用負担について）保険料引き上げを容認する回答を誘導するような設問設定」（UIゼンセン同盟日本介護クラフトユニオンの河原四良会長）、「インターネットだけで意見を募集すると、回答する人に偏りが生じるのではないか」（全国健康保険協会の小林剛理事長）など、パブリックコメントの設問や手法を批判する声も上がった。
■25年までに「地域包括ケアシステム」確立を―田中慶大教授ら
部会では、昨年度の地域包括ケア研究会の「地域包括ケアシステムに関する検討部会」で座長を務めた田中滋・慶大大学院教授と、「地域包括ケアを支える人材に関する検討部会」のメンバーである藤井賢一郎・日本社会事業大准教授が講演した。田中教授らは、団塊世代の高齢化が進み、介護保険へのニーズが増大することから、地域全体で高齢者を支える仕組みづくりの重要性を強調。2025年までに、中学校区に相当する日常生活圏内で医療や介護、社会福祉、生活サービスが一体的に提供される「地域包括ケアシステム」を確立する必要があると主張した。
キャリアブレイン
言いたいこと沢山ありそうですね！どんどん発言！ 結果は？
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インフルエンザウイルスのように鼻やのどの粘膜から感染する病原体を防ぐため、粘膜の免疫力を高める「塗るワクチン」として利用できる素材を、東京大や大阪府立大などの研究チームが開発した。
科学誌「ネイチャー・マテリアルズ」に２１日掲載された。
ワクチンを注射すると、抗体が血液中にできるが、インフルエンザウイルスは血管から離れた粘膜表面で増殖するため、効果が弱い。粘膜で働く抗体を作るには、粘膜の表面にウイルスや細菌の断片を長期間、付着させる必要があるが、鼻水などですぐに流されてしまうのが課題だった。
東大の清野宏教授らは粘膜がマイナスの電気を帯びていることに着目し、グルコースなどから、プラスの電気を帯びたゼリー状の物質を合成。この物質に毒性をなくしたボツリヌス菌や破傷風菌の破片を混ぜてマウスの鼻の中に塗ると、粘膜に１０時間以上残り、粘膜と血液中の両方に、菌を退治する抗体ができた。
東大のワクチンは、これまで米国などで開発された「塗るワクチン」に比べ、ウイルス感染や副作用のおそれが少ないのが特徴という。
（読売新聞）
よかったね、子供には良いよね！☆-(ノ・Д・)八(・Д・ )ノ ハイタッチ！
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