医師不足が深刻さを増す中、文部科学省は１８日、養成する医師の数を増やすため、８０年以降認めていない医学部新設の容認に向け、本格的に検討する方針を決めた。現行の文科省告示は、医学部の新設を審査しないとしており、約３０年ぶりの方針転換。
政務三役が、共同通信の取材に「新設は極力抑えたいが、医療需要が逼迫している地域では解除することが必要だ」と強調した。対象地域は厚生労働省が現在進めている医療需要調査の結果を参考に検討する。
医学部新設には数百億円規模の資金や医療従事者の確保が必要で、新規参入のハードルは高いが、複数の私立大で申請を目指す動きが出ている。
ただ、法科大学院のような乱立を避けるため、文科省は新設校候補として（１）既に看護や薬学などの学部がある（２）医療系の基礎科目の教員がいる（３）実習先として地域の病院が活用可能―などの条件を想定。検討の場で是非を論議する。
文科省によると、医学部新設の認可は７９年の琉球大が最後。
しかしその後、医師不足が深刻化し、０８年度から医学部の定員増に転換。本年度入学分は過去最多の８８４６人を認めたが、教育の質確保の点からこれ以上の増員を懸念する大学関係者の声も出ていた。【共同通信】
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