医師不足が深刻さを増す中、文部科学省は１８日、養成する医師の数を増やすため、８０年以降認めていない医学部新設の容認に向け、本格的に検討する方針を決めた。現行の文科省告示は、医学部の新設を審査しないとしており、約３０年ぶりの方針転換。
政務三役が、共同通信の取材に「新設は極力抑えたいが、医療需要が逼迫している地域では解除することが必要だ」と強調した。対象地域は厚生労働省が現在進めている医療需要調査の結果を参考に検討する。
医学部新設には数百億円規模の資金や医療従事者の確保が必要で、新規参入のハードルは高いが、複数の私立大で申請を目指す動きが出ている。
ただ、法科大学院のような乱立を避けるため、文科省は新設校候補として（１）既に看護や薬学などの学部がある（２）医療系の基礎科目の教員がいる（３）実習先として地域の病院が活用可能―などの条件を想定。検討の場で是非を論議する。
文科省によると、医学部新設の認可は７９年の琉球大が最後。
しかしその後、医師不足が深刻化し、０８年度から医学部の定員増に転換。本年度入学分は過去最多の８８４６人を認めたが、教育の質確保の点からこれ以上の増員を懸念する大学関係者の声も出ていた。【共同通信】
えーそんなー～m( --)m (/;°ロ°）／ うわー
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共産党は6月18日、参院選の公約を発表した。社会保障を支える財源をつくるには「まず無駄遣いの徹底した一掃が必要」と指摘し、消費税増税に反対する姿勢を強調している。社会保障制度については「削減」から「充実」への転換を打ち出し、介護労働者の待遇改善や特別養護老人ホームの施設整備などを具体策として挙げた。
同日の記者会見で志位和夫委員長は「今度の参院選では、消費税大増税を許すかどうかが争点としてはっきりと浮上してきた」と述べた上で、「増税競争にストップをかける」と強調した。公約にも「大企業減税の穴埋めのための消費税増税には絶対反対」と明記している。
医療・介護分野の政策では、▽診療報酬と介護報酬の引き上げ▽医療費の窓口負担の引き下げ▽介護保険への国庫負担の増加▽介護労働者の労働条件改善－などを提案し、後期高齢者医療制度については、即時廃止を求めていくとした。
キャリアブレイン
共産党の党名変えないんですかね？(￣□￣;)!!
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市販薬の中で副作用の注意が特に必要とされている第１類医薬品について、薬局・薬店などの販売店の５割が、改正薬事法で義務付けられた説明手順を守っていないことが、１８日発表された厚生労働省の調査で分かった。
昨年６月施行の改正薬事法は、副作用に注意が必要な度合いに応じ、市販薬を１～３類に分類。特に注意が必要な１類は、薬剤師が文書を示しながら、使用方法や副作用を十分に説明するよう義務付けている。
調査は今年１～３月、全国３９９１店を対象に、一般客にふんした調査員による「覆面形式」で実施。このうち１類を扱う１９４９店の販売時の説明状況は、「口頭のみの説明」が２２・５％、「文書は渡されたが詳細な説明がなかった」が７・１％だった。「口頭による説明もなかった」も１９・８％に上り、計４９・４％が説明手順を守っていなかった。１類には胃腸薬や鼻炎薬などの一部が含まれる。脈の乱れや皮膚のかゆみなどの副作用が起きる可能性がある。
厚労省は１８日、調査結果を都道府県の担当者に示し、指導に役立てるよう求めた。厚労省は「市販薬が安全に使用されるためにも、覆面調査は今後も続けていく」としている。
（読売新聞）
医療も覆面調査してるんですかね？やってるんでしょうね!
(￣□￣|||)がーーん！
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