日本医師会の石川広己常任理事は6月16日の定例記者会見で、「医療関連データベースの昨今の状況に対する見解」を発表した。見解では「ナショナルデータベース」について、二次利用ありきで環境整備の足固めが進んでいないなどと強い懸念を表明。今後、現場の医療機関や医師らの意見を取り入れ、国民や現場の理解を求めていくべきとしている。
見解ではまず、政府の行政刷新会議が15日に了承した「規制・制度改革に関する分科会第一次報告書」に盛り込まれた「レセプト等医療データの利活用促進（傷病名統一、診療年月日記載など様式改善等）」の内容などに触れ、医療関連のデータベースについてさまざまな動きがあると説明。その上で、これらの発端はナショナルデータベースの利活用にあるとの考えを示した。
ナショナルデータベースについては、医療サービスの質向上のために活用するものだが、解決していくべき課題も多いと指摘。「現段階で一足飛びに疫学研究や第三者への提供、二次利用に供することができる位置付けのものではない」との認識を示している。
さらに、日医が考える問題点として、▽レセプトからは、純医学的分析に資する有用なアウトプットは得られない▽情報の扱いに関するルールやガイドラインなどの環境整備が後追いである▽ナショナルデータベースの扱いに関して、厚生労働省の各局がばらばらに提言をまとめている―ことなどを挙げた。
その上で、今後に向けた提言として、同省として一体的かつ主体的な施策を提示し、一本化した取り組みを実施する必要性を指摘。また、第三者が利用する場合の制度設計に当たっては、同省の一体的な施策の展開を前提に、国の施策として各省庁と整合性を図った施策を展開するよう求めた。さらに、現場の意見を取り入れながら、国の都合だけで情報を収集・分析しているのではないことを明確にし、国民や現場に対し理解を求めるべきとしている。
キャリアブレイン
どう決まるんですかね？□(・_・┐)？
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