医療審査の独り言

　日本医師会の石川広己常任理事は6月16日の定例記者会見で、「医療関連データベースの昨今の状況に対する見解」を発表した。見解では「ナショナルデータベース」について、二次利用ありきで環境整備の足固めが進んでいないなどと強い懸念を表明。今後、現場の医療機関や医師らの意見を取り入れ、国民や現場の理解を求めていくべきとしている。

　見解ではまず、政府の行政刷新会議が15日に了承した「規制・制度改革に関する分科会第一次報告書」に盛り込まれた「レセプト等医療データの利活用促進（傷病名統一、診療年月日記載など様式改善等）」の内容などに触れ、医療関連のデータベースについてさまざまな動きがあると説明。その上で、これらの発端はナショナルデータベースの利活用にあるとの考えを示した。

　ナショナルデータベースについては、医療サービスの質向上のために活用するものだが、解決していくべき課題も多いと指摘。「現段階で一足飛びに疫学研究や第三者への提供、二次利用に供することができる位置付けのものではない」との認識を示している。
　さらに、日医が考える問題点として、▽レセプトからは、純医学的分析に資する有用なアウトプットは得られない▽情報の扱いに関するルールやガイドラインなどの環境整備が後追いである▽ナショナルデータベースの扱いに関して、厚生労働省の各局がばらばらに提言をまとめている―ことなどを挙げた。

　その上で、今後に向けた提言として、同省として一体的かつ主体的な施策を提示し、一本化した取り組みを実施する必要性を指摘。また、第三者が利用する場合の制度設計に当たっては、同省の一体的な施策の展開を前提に、国の施策として各省庁と整合性を図った施策を展開するよう求めた。さらに、現場の意見を取り入れながら、国の都合だけで情報を収集・分析しているのではないことを明確にし、国民や現場に対し理解を求めるべきとしている。

　厚生労働省は6月16日、「医薬品の安全対策等における医療関係データベースの活用方策に関する懇談会」の第7回会合を開いた。事務局からは、医薬品などの安全対策を向上させるため、利用可能な医療関係のデータの一つとして挙げられていたレセプトのデータベースについて、「活用できるかどうか検討がなされることを期待する」などと後退した表現となった提言案が出され、大筋で了承された。

　同懇談会ではこれまで、医療関係データベースの構築に当たって利用可能なデータとして、レセプトデータと、電子カルテを含む電子化された臨床情報データについて検討。レセプトデータベースを活用することで、「明確な疾病名を指標とした、大規模集団の低頻度のイベントの発生頻度の把握」「安全対策措置の実施状況の把握」などが期待されるとしており、データベースの規模としては「億単位の情報を得ることが望ましい」としていた。

　一方、提言案ではレセプトデータベースの活用について、2011年度までに国家レベルのナショナルデータベースの構築が予定されていることなどに触れ、今後、情報利用のためのルールが策定された際には、レセプトに含まれるデータのうち、医薬品などの安全対策に必要なデータを活用できるかどうか検討されることを期待するとしている。

　社民党は6月16日、夏の参院選に向け、「生活再建まっしぐら」とのキャッチフレーズを掲げた政権公約を発表した。「生活再建」のための10の約束を打ち出し、介護分野の慢性的な人手不足に対応するための待遇改善や、看護師やコメディカルスタッフの職場環境向上に向け、短時間正規雇用の導入や院内保育所などの整備を提案している。


　政権公約の冒頭では、民主党を中心とする連立政権の一翼を担い、子ども手当や父子家庭への児童扶養手当を実現した実績を強調。記者会見した同党の阿部知子政審会長は「生活再建は道半ば。政権離脱をした社民党は、政治の品質保証役としての役割を担っていく」と述べた。

　医療・介護分野の提案は、10の約束のうちの「もっとしごと」「もっと社会保障」の項目を中心に盛り込まれており、▽地域医療を担う医師を増やし、医療空白地域の拡大を止める▽療養病床の削減計画とリハビリの日数制限を中止する▽介護施設の増設、在宅生活の支援強化で、介護施設待機者をゼロにする▽訪問介護と訪問看護を充実させる－などの具体策が挙げられている。

　国民新党は6月16日、夏の参院選の政権公約を発表した。経済成長による財政健全化や郵政改革などの従来の主張を繰り返しながらも、医療・福祉改革にも触れ、大学の医学部定員20％増などによる医師不足の解消や、医療事故全般を対象にした無過失補償制度の確立などを盛り込んだ。
　
　医師不足対策では、医学部定員増とメディカルスクールの創設を挙げている。歯科医療政策の転換も打ち出し、歯科医療に対する保険適用の拡大を提案しているほか、歯科技工士や歯科衛生士の労働条件の改善に重点を置き、歯科保険法を制定するとしている。

キャリアブレイン

　社会保険病院と厚生年金病院などを公的存続させるため、政府が今国会での成立を目指していた独立行政法人地域医療機能推進機構法案が廃案となった。同法案は6月15日の参院厚生労働委員会で審議される予定だったが、同委員会の開催が急きょ中止。同法案の採決をめぐり、会期末を迎えた16日の参議院は紛糾し、結局本会議が開かれないまま閉会した。政府は今年秋の臨時国会での成立を目指すことになるが、両病院を所管している独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）は9月末で設置期限を迎えるため、今後の動向は不透明だ。

　同法案では、来年4月1日に独立行政法人を設立し、それまでの間、RFOの存続期限を延長させるとしており、今後、運営母体が無くなることも懸念される。厚生労働省の足立信也政務官は6月14日の記者会見で、「極めて地域医療に対する影響は大きい」と危機感を示し、「何としても成立させたい」としていた。