医療審査の独り言

『支払基金が6月から対応』

　社会保険診療報酬支払基金は、レセプト審査について、

（1）保険者などからの苦情への対応窓口を設置、（2）審査の疑義に対応する専門医グループを設置、

（3）審査の支部間差異解消のため各支部の審査委員会の情報共有を目指して

全国を6ブロックに分けたブロック会議を設置し相談・協議する、ことなどを決定した。6月から実施する。疑義照会に対する医療課の疑義解釈に先立つ「支払基金の見解」の提示、支部間の審査取り決め事項の差異の検討を行う。

　支払基金は、審査の充実やレセプト電子化に対応した新たな審査体制についての検討会を設置、その報告書が3月にまとめられていた。今回の審査体制の

見直しは、報告書の提言を受けたもの。

　審査の疑義に対応する専門医グループは、審査委員または外部から、専門分野に精通した専門医3人を原則とするワーキンググループとし、支払基金の

理事長が任命する。

　また、特別審査委員会委員長や各支部審査委員会委員長から4人を委嘱してワーキンググループ運営会議を構成、ワーキンググループ委員の委嘱などにつ

いて助言を行う。

　ワーキンググループの検討事項は、

（1）審査に関する苦情

（2）診療報酬点数表の告示・通知に関する疑義照会事例

（3）学会などのガイドラインと保険診療が不整合である事例

（4）その他、ワーキンググループ運営会議が検討する必要があると認めた事例

としている。

　これらの検討事項についてワーキンググループは、「支払基金の医学的見解」を作成し、関係者または支部に回答する。

　また、支払基金本部は、ワーキンググループが回答した「支払基金の医学的見解」を全支部に情報提供し、厚生労働省保険局医療課と国保中央会に連絡

する。

　さらに、「支払基金の医学的見解」に関する事項について、医療課から正式な取り扱いが示された場合は速やかに各支部と国保中央会に連絡する。

　3月にまとめられた検討会報告書では、疑義照会に早期に回答を出す体制として「厚生労働省の回答が出るまでの間、本部において暫定的な見解を示すべき」とされており、これに対応した形だ。

　各支部の審査委員長によるブロック別会議は、東北・北海道ブロック、関東・甲信越ブロック、東海・北陸ブロック、近畿ブロック、中国・四国ブロック、九州ブロックの6ブロックとする。

　協議内容は、

（1）専門医の確保が困難な支部のためのコンサルティングを行う（対象：専門医不在の診療科、1人診療科、高度で専門的レセプト）、

（2）審査取り決め事項の差異など各審査委員会の審査基準の取り扱い、など。

▼資料：審査委員会の機能強化のための新たな方策について（支払基金）

http://www.ssk.or.jp/pressrelease/pdf/pressrelease_072_01_10.pdf

眼科では以前からやってることなんですけどね！その会には厚労省から役人さんはいつも出席してくれてました。眼科を参考にしてくれたのかな？

日医、原中新体制の披露パーティー

キャリアブレイン

しっかりかじ取りしてください！

医薬品・医療機器の規制改革は「加速度的な別システムで」―足立政務官

キャリアブレイン

昨年６月に医薬品の販売に関して薬事法が改定された。OTC薬品（一般用医薬品）が、副作用リスクの高い順に第１類から第３類まで３クラスに分類され、対面販売が原則となったが、通販は副作用リスクの低い第３類のみになった。

また、コンタクトレンズに関しては、昨年11月にやっと、度無しカラーレンズを雑貨品扱いから、一般コンタクトレンズと同じ高度管理医療機器としての扱いに規制された。

一方、副作用が発生するリスクの高い１、２類のOTC薬品のインターネットなどによる通販禁止の取り消しを求めた訴訟は、今年3月30日に、東京地裁で「省令は訴訟の対象となる行政処分には当らない。副作用被害の防止などを達成する手段として合理性がある」として合憲であるとの判決が下された。

高度管理医療機器であるコンタクトレンズは、人体へのリスクが高くクラスⅢに分類されているにもかかわらず、未だにインターネットなどによる通販が禁止されていない。また本来眼科医による慎重な管理を要するコンタクトレンズが、医療機関で医師の指導の下に患者さんに処方される要指示薬同様の医師による対面販売が認められていない。おかしいでしょう？

がん攻撃細胞を大量作製　ｉＰＳ利用、マウス実験

　ＮＫＴ細胞から作ったｉＰＳ細胞（理化学研究所免疫・アレルギー科学総合研究センター提供）

助かる人が出来そうですね！よかったですね！

病床不足　地域で防ぐ

　重篤な患者を受け入れる３次救急病院で、急性期を脱した患者や軽症者をスムーズに療養病床に転院させ、救急病床の不足を解消しようという連携システムが効果を上げている。今春から診療報酬での加算も設けられ、今後の広がりが期待される。（中舘聡子、写真も）

　大阪府豊中市にある豊中平成病院の地域医療連携センター。府内の３次救急１０病院と、療養病床を持つ３３機関が加盟する「大阪緊急連携ネットワーク」の事務局を務める。そのセンターのファクスに、加盟病院から「転院依頼申込書」が送られてきた。

　申込書には、患者の年齢や病名、人工呼吸や認知症の有無、転院を希望する地域などが記されている。同センターのスタッフ３人が、それぞれの療養病床でどんな病態の患者の受け入れが可能かを記したリストを参考にしながら、電話で患者の受け入れを要請。精神疾患を持つなど対応が難しい患者の場合、転院先がなかなか見つからないこともあるが、ソーシャルワーカーの藤田有香さんは「受け入れ先が何とか調整してくれて、約９割のケースで転院先を紹介できている」と話す。

　同ネットワークに加盟する国立病院機構大阪医療センター（大阪市）の場合、階段から転落し、頸髄(けいずい)を損傷した７０歳代の男性の受け入れ先を自力で探したものの、見つからなかった。しかし、ネットワークに依頼すると、３日目に受け入れ可能な機関が見つかった。

　同センターの定光大海・救命救急センター診療部長は「重い後遺症で転院先が見つからないなどの理由で、１か月以上入院している患者がこれまでは病床の１５％を占めていた。救急医が本来の救命治療に専念できるためにも、医療の非効率性を改善するためにも、こうした地域連携システムは役に立つ」と歓迎する。

　３次救急と療養病床のネットワーク作りは、日本慢性期医療協会（東京）が一昨年、大阪府全域と東京都内の一部で試行的に始めた。

　当時は、救急病院が受け入れを断って患者が死亡するケースが相次ぐなど、「救急医療の崩壊」が社会問題化。その要因として、軽症者も搬送されている現状や、救急医や救急病床の不足が指摘されていた。

　一方、療養病床は「医療の必要度の低い人の『社会的入院』の温床となっている」として、国から削減の方針を打ち出されていた。同協会の担当者は「救急処置が終わった患者を受け入れることで、救急病院が満床を理由に受け入れを拒否する事態が防げるほか、療養病床の存在意義もアピールできる。慢性期医療の質の底上げにもつながる」と狙いを説明する。

　府内のネットワーク参加病院数は開始当初から３次救急で２倍、療養病床で１・５倍に増え、これまでに約１４０人の転院先を紹介した。都内でも、当初は都立府中病院（府中市）と周辺の療養病床で始めたが、昨年５月からは「東京都療養型病院研究会」が引き継ぎ、現在は三つの３次救急病院の患者を受け入れる体制を整えている。

　こうした取り組みに対し、国も今年度、急性期病院などから療養病床に転院した場合の診療報酬上の加算を新設した。

　山形大の村上正泰教授（医療政策学）は「慢性期医療が手薄になれば、救急医療にも悪影響を及ぼす。このネットワークのように療養病床が救急医療を後方で支える取り組みが充実すれば、『病院から地域へ』という流れがスムーズになり、救急車を呼んだ時の『たらい回し』が防げるなど、患者にとってもメリットは大きい」と指摘している。

（読売新聞）

経営の安定で結果患者に優しい医療が出来るんですから良いことだ！