医療審査の独り言

　政府の「社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会」（会長＝菅直人首相）は6月29日、社会保障制度の効率化や課税の適正化を図ることを目的とした番号制度の導入に向けた「中間取りまとめ」を了承した。中間取りまとめでは、番号制度の利用範囲を、扱う分野に応じてドイツ型、米国型、スウェーデン型の大きく3つに分ける案が示された。このうち、社会保障分野を組み込んだ米国型、スウェーデン型では医療・介護分野におけるメリットとして、年金や保険といった社会保障給付制度の改善や簡便化が可能となることなどが示された。同検討会では今後、国民から意見を募集し、年内に最終的な取りまとめを行う方針だ。

　番号制度の利用範囲として示された案は、▽税務分野のみ（ドイツ型）▽税務分野と社会保障分野（米国型）▽税務、社会保障分野に加え、幅広い行政分野（スウェーデン型）－の３つ。このうち米国型は、年金や保険などの社会保障の現金給付に利用する案（A案）と、社会保障の現金給付と情報サービス双方に利用する案（B案）に分かれている。
　A案では、所得比例年金（所得に応じた年金給付）の導入や高額医療・高額介護合算制度の改善などが可能になるとした。B案では、年金手帳・医療保険証・介護保険証などを統一することが可能だとしている。また、過去の投薬内容などを複数の病院間で参照し、より適切な治療を提供することなどができるようになるとした。同検討会では今後、情報管理のコストやプライバシー保護の観点から、利用範囲を検討していく方針だ。

　厚生労働省は、全国の介護関連施設や事業所、従業員を対象に実施した「介護職員研修等実施状況調査」の結果を、6月28日に開かれた「今後の介護人材養成の在り方に関する検討会」の中で公表した。事業所や施設の経営者の大半が、現場の従事者は研修によって一定の技術や知識を身につけているととらえている一方、現場の従事者の多くは、自分の能力や技術に不安を感じており、事業者と介護職員の間の意識のズレが浮き彫りになった。

　調査は5月14日から27日まで、介護職に対する研修の実態を把握する目的で実施された。事業者団体が職員に対して行っている研修などの実情を把握する「事業者団体調査」、施設・事業所における研修などの実施状況を知るための「施設・事業所調査」、個々の介護人材の研修ニーズなどを把握するための「職員調査」を実施。「施設・事業所調査」には1273事業所、「職員調査」には3334人から回答が寄せられた。

　「施設・事業所調査」では、「介護の基本」や「コミュニケーション技術」「認知症の理解」「生活支援技術」、「障害の理解」などの10項目について、研修でどの程度教育できているか、5段階（「十分できている」「ある程度できている」「あまりできていない」「できていない」「わからない」）で評価を求めた。その結果、「コミュニケーション技術」で72.7％、「介護の基本」で71.1％、「社会の理解（社会保障制度や介護保険制度など）」で47.2％の事業所が「ある程度できている」と回答。「障害の理解」を除くすべての項目で、「ある程度できている」という回答が最も多かった。

　一方、「職員調査」では、前述の10項目について業務を行う上で不安を感じているかどうかについて5段階（「不安はない」「あまり不安は感じていない」「少し不安を感じている」「不安である」「わからない」）で評価を求めた。「こころとからだのしくみ（人間の心理の理解など）」では51.5％、「介護の基本」で49.8％、「認知症の理解」で49.5％が「少し不安を感じている」と回答するなど、いずれの項目でも、「少し不安」が最も多かった。さらに、「社会の理解」や「障害の理解」では、30％以上が「不安である」と回答していた。


■実際の研修と、職員の“ニーズ”にも微妙なズレ
　

　また、「施設・事業所調査」で内部研修の実施状況について調べた結果、「認知症ケアに関する研修」については86.6％の事業所が実施していた。「感染症予防に関する研修」（85.8％）、「接遇に関する研修」（78.0％）などを行っている事業所も多かった。
　一方、「職員調査」で受講したい研修を調査した結果、最も多かったのは同様に「認知症ケアに関する研修」（64.6％）だったが、次いで多かったのは「医学的ケアに関する研修」「困難事例の対応に関する研修」（いずれも48.2％）、「介護技術」（48.0％）。実施されている研修と、職員の研修に対する“ニーズ”にも、微妙なズレがあることが分かった。

　全国保険医団体連合会（保団連、住江憲勇会長）は6月27日に開催した代議員会で、「患者負担の大幅軽減、後期高齢者医療制度の即時廃止など医療再生への政治を求める決議」「経済を悪化させ、医療にも深刻な影響を与える消費税増税に反対する決議」などを採択した。

　決議では、▽保険証の全国民への交付、窓口負担の大幅軽減、高額療養費制度の負担限度額の軽減を行う▽後期高齢者医療制度を即時廃止する▽入院患者の他院受診の制限をやめる▽明細書発行は希望する者に限定し、義務化を撤回する▽リハビリの日数制限を撤廃し、介護療養病床の廃止をしない▽医療費総枠をOECD(経済協力開発機構)加盟国平均より引き上げ、診療報酬を10％以上引き上げる▽社会保障財源は、所得再配分機能を生かして国と大企業、高額所得者の負担を増やして確保する―などの要求を掲げ、「実現に向け奮闘する」としている。

　消費税増税については、10％に引き上げられれば「家計を一層冷え込ませて不況を深刻化させる」と指摘。また、保団連の調査結果で、患者の経済的な理由による治療の中断や中止が、この半年間に約4割の医療機関であったことに触れ、「患者・国民は、ますます医療が受けられなくなる」と問題視した。さらに、医療経営の悪化などにも懸念を示し、消費税増税に断固反対する姿勢を示している。

　中央社会保険医療協議会（中医協）の「診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会」（分科会長＝田中滋・慶大大学院経営管理研究科教授）は6月28日、今年度の「医療機関の部門別収支に関する調査」の調査項目の簡素化を図るとする実施案を大筋で了承した。近く中医協に報告し、調査は今秋にも実施される予定だ。

　部門別収支に関する調査は、診療報酬体系に医療機関のコストを適切に反映させるのが狙い。医療機関の診療科部門別の統一的な計算手法を開発するため、同分科会で2003年度から研究を重ね、08年度に試行的な調査を行った。
　調査に関して厚生労働省は、▽調査対象病院の確保が難しい▽最後まで調査に参加した127病院すべてがDPC対象病院か準備病院―などの問題点が明らかになったと指摘。このため、できる限り多様な医療機関のデータを収集できるよう、参加した病院に対し、調査の負担や問題点などに関するアンケート調査を昨年度に実施。その結果を基に、今後の部門別収支に関する調査の簡素化の方法を検討し、今年度の調査の実施案を取りまとめた。

　実施案では、簡素化すべき項目として、▽職種区分▽保険外収益▽部門毎の延床面積▽実施場所調査▽医師勤務調査―の5項目が示された。
　職種区分については、現行の14区分を医療経済実態調査の10区分に合わせる。また保険外収益は、総額のみを記載し、診療科ごとの数字は振り分けの基準について幾つかの選択肢を示し、各病院に選択させる方式を提案した。
　部門別の延床面積については、可能な限り各部署の面積を記入してもらい、共有スペースや判断不能のスペースについては、まとめて記入する欄を別に設ける。実施場所調査は廃止するか、対象になる診療行為を限定する。医師勤務調査については、個々の医師の給与は調査せず、勤務時間割合は診療科医師全体について代表者が記入する方式を提案した。

　医師勤務調査について、猪口雄二委員（医療法人財団寿康会理事長）は、「代表者が記入する方が難しいのではないか」などと指摘。小山信爾委員（東邦大医学部外科学講座心臓血管外科教授）も、「一番大きな費用がかかっているので、一番重要な部分だと思う。それをざっくりいってしまうと、データそのものの信ぴょう性の問題になるのではないか」と述べた。これらを受け、医師の給与に関する調査は実施することになった。また、実施場所調査は原則廃止することで意見がまとまった。

■「現在のデータ、議論難しい」―佐藤課長
　部門別収支に関する調査への参加病院が少ないことや、医療機関側のデータ集積に関するインフラの整備も進んでいないことから、同省保険局の佐藤敏信医療課長は、「少なくとも現時点で頂いているデータだけで、そのまま診療報酬の議論に持っていくのは難しいと考えている」と述べ、現段階での活用は困難との見方を示した。

　一方、同局の渡辺由美子・保険医療企画調査室長は、部門別収支に関する調査について、「医療経済実態調査は全体の収支しか出ないので、各病院の診療科別を見るためにこの調査を補完的に使っていく。その意味でも、もう少しサンプルのバラエティを広げなければ、なかなか中医協での議論に耐えるデータにならない」と指摘した。