厚生労働省は5月27日、「医療研修推進財団」（理事長＝猿田享男・慶大名誉教授）が国の指定を受けて実施している「言語聴覚士の試験事務・登録事務」を対象に事業仕分けを行った。同財団を所管する厚労省医政局医事課は、組織のスリム化に取り組む内容の改革案を提示したが、仕分け人からは試験事務を同財団だけに担わせることの妥当性自体を疑問視する声が上がり、6人中5人が「改革案では不十分」と判断した。
改革案が「不十分」とした5人の内訳は、「指定制度を廃止し、他の民間法人を指定し実施」が3人、「指定制度を廃止し、（試験事務を）国で直接実施」が1人、「指定を継続するが、実施方法や手数料などのさらなる見直しが必要」が1人だった。
厚労省によると、言語聴覚士の国家試験は毎年2月に実施され、試験問題は同財団の「試験委員会」が7－11月に作成する。同財団では、試験委員の確保のほか出願受け付け・審査、試験会場の確保、合格発表などの業務も担っている。
同省が提示した財団の改革案は、▽国による補助金を今年度以降、廃止する▽現在は8つある部長ポストを半減するなど、来年度に組織をスリム化する▽現在は3万5700円の受験手数料を見直す－などの内容。今後は、同財団など7団体が別々に行っている医療系職種の国家試験の試験事務について、「統合の可能性」を探る考えだ。
ただ、同省はこの日、試験事務を統合する場合の課題や問題点として、▽関係団体との合意形成▽試験問題の漏えいなどリスク管理の負担増▽新たに発生する職員の雇用問題－なども列挙。杉野剛医事課長は席上、「国として努力はするが、課題もある」と述べた。
■仕分け人「指定先、なぜ1か所」
仕分け人の安念潤司・中央大法科大学院教授は、言語聴覚士の試験問題作成などの業務について、「複数の団体でやっても構わないはずなのに、（国の指定先が）一つに限られているのはなぜか」と質問。厚労省側が「複数の団体が別々の試験を行うと、その試験の公平性が問題になる」などと説明すると、安念氏は「毎年違う試験を実施しているのに、どうしてそれらが公平だと言えるのか。公平が大切だということと、2つ以上の団体でやってはいけないという主張に関連性はない」と反論した。
厚労省の改革案よりも踏み込んで組織をスリム化すべきだとの主張もあったが、財団側は、試験問題作成などの業務は「ものすごく神経を使う」（猿田理事長）などとして難色を示した.
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