医療審査の独り言

　厚生労働省は5月28日、後発医薬品79成分197品目の薬価基準収載を官報告示した。このうち、後発品が初めて参入したのは、緑内障・高眼圧症治療剤ラタノプロスト（先発品はファイザーのキサラタン点眼液0.005％）や、抗がん剤ゲムシタビン塩酸塩（日本イーライリリーのジェムザール注射用200mg、1g）などの計5成分37品目で、ラタノプロストには最多の22品目の後発品が参入した。

　このほかの初参入は、「抗がん剤ドキソルビシン塩酸塩（協和発酵キリンのアドリアシン注用10）」の4品目、「抗真菌剤ラノコナゾール（マルホのアスタット軟膏1％、クリーム1％、外用液1％）」の3品目、「免疫抑制剤ミゾリビン（旭化成ファーマのブレディニン錠25、50）」の2品目。ゲムシタビン塩酸塩は6品目だった。

　ラタノプロストとゲムシタビン塩酸塩については先発品が、4月から試行的に導入された、一定の条件の下で特許期間中の医薬品の薬価が下がらない「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」を適用されているが、後発品の薬価算定は、加算を適用する前の、市場調査に基づいた実勢価格に七掛けする通常の後発品の薬価算定方法が用いられている。

　また、先発品と組成や剤形区分、規格が同じものが、既収載品と今回の収載品を合わせて20品目を超えた後発品で、最低価格に九掛けして薬価を付けたのは、抗血小板薬サルポグレラート塩酸塩（田辺三菱のアンプラーグ錠）の1成分4品目。

　薬価収載されたのは68企業で、このうち収載品目数が最も多かったのは沢井製薬の19品目。以下は、東和薬品の13品目、ニプロファーマ、マイラン製薬の各9品目、共和薬品工業、長生堂製薬の各8品目と続いた。なお、収載品目数が多い企業の常連で、薬事法違反による業務停止処分を受けた大洋薬品は、薬価基準収載を見送ると4月に発表している。

　今回の収載希望品目は249品目で、このうち収載希望が取り下げられた品目は45品目、告示不要品目は7品目だった。収載希望取り下げの理由について、厚労省の担当者は「販売体制の整備が水準に満たなかったこと」「安定供給に不安があったこと」を挙げている。

　全国自治体病院協議会（全自病）が5月27日に開いた定時総会では、2010年度事業計画が了承された。邉見公雄会長は冒頭のあいさつで、自治体病院の苦境を指摘する一方、「日本はやはり人を大事にする国だと思う。『人間第一主義』をやる一つの核が、われわれ自治体病院だと思っている」と強調した。

　10年度事業計画は、▽組織の拡充・連携▽自治体病院・診療所の運営、管理についての支援▽医師臨床研修制度への対応▽全国自治体病院学会の開催▽広報活動の充実・推進―などが柱。

　組織の拡充・連携では、新公益法人制度に向けた事業内容の見直しの検討などを行う。
　また、自治体病院の経営健全化の推進に向け、▽地方公営企業会計制度見直しに関する相談・支援の実施▽医薬品ベンチマーク分析システムの提供▽医療経営力養成プログラム（日本医療経営機構）の活用―などを盛り込んだ。
　このほか、自治体病院・診療所医師求人求職支援センターの運営に当たり、新公益法人制度では「収支相償」が求められるため、事業実施に必要な経費が賄えるよう検討を進める。

■自治体優良病院10施設を表彰
　総会では自治体立優良病院表彰式があり、4病院が「総務大臣表彰」を、6病院が「全国自治体病院開設者協議会・社団法人全国自治体病院協議会会長表彰」を受けた。
　表彰を受けた病院は次の通り。

「総務大臣表彰」
　岩手県立釜石病院（岩手県釜石市）▽大垣市民病院（岐阜県大垣市）▽総合病院坂出市立病院（香川県坂出市）▽鹿児島市立病院（鹿児島市）
「全国自治体病院開設者協議会・社団法人全国自治体病院協議会会長表彰」
　岩手県立中央病院（盛岡市）▽奥州市国民健康保険まごころ病院（岩手県奥州市）▽兵庫県立姫路循環器病センター（兵庫県姫路市）▽高千穂町国民健康保険病院（宮崎県高千穂町）▽鹿児島県立大島病院（鹿児島市）▽枕崎市立病院（鹿児島県枕崎市）

　厚生労働省は5月27日、「医療研修推進財団」（理事長＝猿田享男・慶大名誉教授）が国の指定を受けて実施している「言語聴覚士の試験事務・登録事務」を対象に事業仕分けを行った。同財団を所管する厚労省医政局医事課は、組織のスリム化に取り組む内容の改革案を提示したが、仕分け人からは試験事務を同財団だけに担わせることの妥当性自体を疑問視する声が上がり、6人中5人が「改革案では不十分」と判断した。

　改革案が「不十分」とした5人の内訳は、「指定制度を廃止し、他の民間法人を指定し実施」が3人、「指定制度を廃止し、（試験事務を）国で直接実施」が1人、「指定を継続するが、実施方法や手数料などのさらなる見直しが必要」が1人だった。

　厚労省によると、言語聴覚士の国家試験は毎年2月に実施され、試験問題は同財団の「試験委員会」が7－11月に作成する。同財団では、試験委員の確保のほか出願受け付け・審査、試験会場の確保、合格発表などの業務も担っている。

　同省が提示した財団の改革案は、▽国による補助金を今年度以降、廃止する▽現在は8つある部長ポストを半減するなど、来年度に組織をスリム化する▽現在は3万5700円の受験手数料を見直す－などの内容。今後は、同財団など7団体が別々に行っている医療系職種の国家試験の試験事務について、「統合の可能性」を探る考えだ。
　ただ、同省はこの日、試験事務を統合する場合の課題や問題点として、▽関係団体との合意形成▽試験問題の漏えいなどリスク管理の負担増▽新たに発生する職員の雇用問題－なども列挙。杉野剛医事課長は席上、「国として努力はするが、課題もある」と述べた。

■仕分け人「指定先、なぜ1か所」
　仕分け人の安念潤司・中央大法科大学院教授は、言語聴覚士の試験問題作成などの業務について、「複数の団体でやっても構わないはずなのに、（国の指定先が）一つに限られているのはなぜか」と質問。厚労省側が「複数の団体が別々の試験を行うと、その試験の公平性が問題になる」などと説明すると、安念氏は「毎年違う試験を実施しているのに、どうしてそれらが公平だと言えるのか。公平が大切だということと、2つ以上の団体でやってはいけないという主張に関連性はない」と反論した。

　厚労省の改革案よりも踏み込んで組織をスリム化すべきだとの主張もあったが、財団側は、試験問題作成などの業務は「ものすごく神経を使う」（猿田理事長）などとして難色を示した.