医療審査の独り言

　脚の内部に「むずむずする」「虫がはっている」―などの不快な感覚が生じ、脚を動かさずにはいられなくなる疾患「むずむず脚症候群」の認知度が、3割未満にとどまることが、日本ベーリンガーインゲルハイムの調べで分かった。

　調査は今年3月、むずむず脚症候群に関する認識や実態を把握しようとインターネット上で実施。20－60歳代の男女2万人から回答を得た。

　調査結果によると、むずむず脚症候群について知っている人は25.5％、知らない人は74.5％だった。また、夜間の脚の不快感などむずむず脚症候群に特有の症状に当てはまる「むずむず脚症候群の疑いがある人」は7.9％（1590人）だった。

　調査結果を受けて、平田幸一・獨協医科大医学部内科学（神経）講座主任教授は、「むずむず脚症候群は、人口の2－5％もの多くの潜在患者さんがいると考えられており、睡眠障害の原因としても見過ごすことのできない疾患。症状が気になる方は、生活習慣の改善や薬物治療により高い確率で症状を抑えることができるので、睡眠専門医や神経内科を受診していただきたい」としている。

　中央社会保険医療協議会（中医協）の診療報酬改定結果検証部会（部会長＝牛丸聡・早大政治経済学術院教授）は5月26日、厚生労働省側が提示した2008年度診療報酬改定の結果検証に係る09年度の特別調査の報告書案を大筋で了承した。また、4月21日の総会で了承された今年度の診療報酬改定の結果検証項目案11項目のうち、今年度は5項目の特別調査を実施することなどが盛り込まれた厚労省案も大筋了承した。同部会では、6月2日に予定されている中医協の総会に両案を諮る方針だ。

　同部会では、今年度の診療報酬改定の結果検証に係る特別調査を、▽救急医療等の充実・強化のための見直しの影響▽外来管理加算の要件見直し及び地域医療貢献加算創設の影響▽歯科技工加算創設の影響▽後発医薬品の使用状況▽明細書発行原則義務化後の実施状況―の5項目について今年度実施することを了承した。
　外来管理加算の要件見直しなどの影響調査では、外来管理加算についての医師の意識や、医師の説明内容に対する患者の理解度などを調査する。また、地域医療貢献加算については、標榜時間外における患者からの問い合わせなどへの対応体制や、患者からの問い合わせの状況などについて調べる。
　厚労省案では今後、調査項目ごとに調査検討委員会を設置し、具体的な調査設計や調査票などの検討を行うとしている。9月に実施を予定している後発医薬品に関する調査以外は11－12月に調査を実施し、いずれも来年2－3月に調査結果を取りまとめる予定だ。

■「質の評価」の指標、「在宅復帰率」が適切か検討を－遠藤委員

　また26日の同部会では、厚労省側が09年度特別調査の報告書案の「検証部会としての評価」について説明し、意見交換した。

　09年度調査は、▽明細書発行の一部義務化の実施状況▽回復期リハビリテーション病棟入院料において導入された「質の評価」の効果の実態▽ニコチン依存症管理料算定保険医療機関における禁煙成功率の実態▽後発医薬品の使用状況―など6項目について実施。結果は「調査速報」として、昨年11月10日の同部会に既に報告されており、今年度の診療報酬改定に向けた議論でも資料として活用された。

　報告書案では明細書発行について、患者の3－4割が「医療費の内訳が分かりやすくなった」、また2割弱が「施設への安心感、信頼感が増した」などと回答していると指摘。「今のところ明細書を受け取った患者は少数ではあるものの、実際に明細書を受け取った患者は、明細書発行には利点があると感じているという結果となっている」としている。
　回復期リハビリテーション病棟入院料において試行的に導入された「質の評価」については、「全体としては、患者の状態の改善に資する影響を与えていると考えられる」とした。
　意見交換では遠藤久夫委員（学習院大経済学部教授）が、「質の評価」導入に当たり、「回復期リハビリテーション病棟入院料1」の算定要件に「退院患者の在宅復帰率が60％以上」が設定されたことについて、「リハビリ医療の評価として、『在宅』という社会的要因や合併症が絡むようなものを指標にすることがどこまで適切なのかということは議論する必要があるだろう」と述べた。

　中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）の邉見公雄委員（全国公私病院連盟副会長）ら診療側委員は5月26日、中医協の総会に「中医協答申附帯意見等に基づく次期診療報酬改定に向けた今後の検討課題に関する提案」を提出した。提案には、「ドクターフィー」導入の是非など答申の付帯意見に含まれている事項以外にも、「終末期医療についての国民的議論」「4疾病5事業への評価の充実」などが検討すべき事項として盛り込まれている。厚生労働省の担当者は総会後、記者団に対し、提案についての支払側の意見も聞いた上で、「事務局としてどういうものを、どのぐらいのタイミングで議論するかというのは一回、遠藤会長と相談かなと思っている」と述べた。

　提案では、具体的に検討すべき主な項目として、「ドクターフィー」導入の是非のほか、▽病院における複数科同日受診の再診料の算定▽新機能評価係数の決定プロセスの可視化▽医療資源の過少な地域における算定要件緩和▽入院基本料における夜勤72時間要件の抜本的な見直し▽訪問看護ステーションの意義見直しと充実のための方策―などを列挙。また、今後実施すべき調査として、「再診料の意味合いに関する調査」「地域ごとの医療提供、医療需要の調査」「現場の看護職員からのヒアリング」などを提案している。

　邉見委員によると提案は、診療側委員が4月末から自主的に開いている「勉強会」などで意見を集め、取りまとめたものだという。
　勉強会は今後も原則として毎週水曜日に開催され、次回からはメンバーに坂本すが専門委員（日本看護協会副会長）も加わる予定だ。
　キャリアブレインの取材に対し邉見委員は、今後も勉強会で議論し、中医協での議論テーマを提案する考えを示した。

　一方、支払側は総会で、今回の提案について検討し、次回以降の総会で意見を表明する考えを示した。

　中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）は5月26日の総会で、医療機器8件について審議し、新たに保険適用することを了承した。このうち新たに技術料を設定する区分C2（新機能・新技術）は3件だった。

　区分C2として保険適用が認められたのは、▽迷走神経を刺激し、てんかん発作を抑制する「迷走神経刺激装置　VNSシステム」（日本光電工業）▽レーザー光によりペースメーカーなどのリード抜去術を行う「エキシマレーザ心内リード抜去システム」（ディーブイエックス）▽コイル塞栓術を行う際に、コイル塊の動脈への突出・逸脱を防ぐ「コッドマンエンタープライズVRD」（ジョンソン・エンド・ジョンソン）―の3件。区分C1（新機能、技術料は既に設定され評価すべきもの）としては、▽通常型心房粗道の原因となる異常伝導路を高周波電流によって焼灼する「セルシウスサーモクール」（ジョンソン・エンド・ジョンソン）▽電気刺激を与え、慢性難治性疼痛を緩和する「プライムアドバンストおよび脊髄刺激装置用リードアダプタ」（日本メドトロニック）―など5件が認められた。

　また中医協は、1日に医療機器76件を保険適用したと厚生労働省から報告を受けた。内訳は、医科が区分A2（特定包括）31件、区分B（個別評価）38件。歯科は区分A2が2件、区分Bが5件だった。

　中医協ではこのほか、臨床検査の新規保険適用として、代謝性骨疾患の患者が主な対象の「インタクトⅠ型プロコラーゲン－N－プロペプチド」（170点）を了承した。

　厚生労働省は5月26日の政策会議で、2010年版厚生労働白書（暫定版）のポイントなどを出席議員に説明した。今後、議員から6月16日までに意見を集めて最終版に反映させるという。最終版は8月中に閣議に報告される予定。

　10年版厚労白書のテーマは、「生活者の立場に立つ信用される厚生労働省」。冒頭の「はじめに」では、年金記録問題や薬害肝炎問題をはじめ、国民の信頼を失墜させる問題があったと振り返り、「率直にお詫びを申し上げたい」などとしている。
　同白書は、第一部「厚生労働省改革元年」、第二部「世界に誇る『少子高齢社会の日本モデル』の確立」の2本柱。
　第一部では、▽厚生労働省の反省点▽厚生労働省改革への取組み―を盛り込んでおり、旧社会保険庁をめぐる問題や薬害肝炎事件、内部改革が主な論点となっている。
　第二部では、▽国家の危機管理への対応～新型インフルエンザ（A／H1N1）を中心に～▽「少子高齢社会の日本モデル」の構築と現下の政策課題への対応―をテーマにしている。
　「日本モデル」は現在検討中で、最終版には盛り込まれる予定。

　会議後、記者会見した長浜博行厚労副大臣によると、出席議員からは「いつもの（白書）とは違う」「（冒頭の）反省のインパクトに違和感がある」などの意見が寄せられたという。

　長浜副大臣は議員から意見を集めることについて、「（長妻昭厚労）大臣の強い意思で皆さんの意見を求めたいということだった」と説明。「これから意見を頂いて、暫定版からさらにブラッシュアップしていく」と述べた。

　厚生労働省は5月26日、中央社会保険医療協議会（中医協）の総会に、「回復期リハビリテーション病棟入院料1」の病院による届け出が昨年は836件（7月1日現在）で、2008年の195件（同）の4倍超に増えていたと報告した。

　回復期リハビリテーション病棟入院料1は08年度の診療報酬改定で導入され、算定病院がクリアすべき基準としては、「新規入院患者に占める重症患者の割合が15％以上」（現在は20％以上）などが組み込まれた。一般病棟と療養病棟のいずれからも移行できる。

　報告によると、病棟の種類ごとの届け出は、一般が08年の115件（5047床）から昨年は430件（1万8671床）と3.7倍の増加。療養では、08年は140件（6555床）だったが、昨年には755件（2万9232床）と5.4倍に増えていた。

　勤務医の事務作業を軽減する狙いで08年度に新設された「医師事務作業補助体制加算」の病院による届け出は、08年の730件から昨年は1098件に増えた。