政府の行政刷新会議（議長＝鳩山由紀夫首相）は5月25日、公益法人（社団法人や財団法人）などを対象とした事業仕分け第2弾の後半の日程を終えた。枝野幸男行政刷新担当相は同日の閉会式で、「事業仕分けは行政刷新の入り口。2度にわたる事業仕分けが入り口で終わらないようにしっかりと頑張ってまいりたい」と述べた。後半の来場者数は4日間で合わせて7040人（前半は6350人）で、報道関係者が約1000人減少した一方、一般の来場者が1700人ほど増えた。
後半で対象となった70法人82事業のうち、医療関連は、パイロットの健康状態をチェックする航空身体検査事業（航空医学研究センター）、労災診療費審査体制等充実強化対策事業（労災保険情報センター）、労働者の健康づくり対策支援業務（中央労働災害防止協会）の3法人3事業。
航空身体検査事業については、他の指定機関が自由に参入できる仕組みをつくり、国土交通省に対して、センターの総費用総精算方式を1か月以内に見直すよう求めた。また、労災診療審査体制等充実強化対策事業は、民間が参入しやすい条件を設けることで競争を促すとともに、労災レセプト電算処理システムの整備による効率化が必要だとした。労働者の健康づくり対策支援業務は「廃止」とした。
■今後の公益法人の認定、別の仕組みが必要
枝野担当相は閉会式後の記者会見で、今後の公益法人の認定について、「国の代行業務を行っているとすれば民間公益法人ではない。株式会社などと競争できる事業は、収益事業で公益事業ではない。とすると、今回取り上げた大部分は、このままでは公益法人ではいられない」と述べ、別の認定の仕組みの必要性を示した。
また、枝野担当相は事業仕分け第3弾について、26日から一般公開される府省版の事業仕分け「行政事業レビュー」の効果などを見た上で、「参院選の後ぐらいに落ち着いて考えたい」と述べた。
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