うつ病、国家的課題として啓発必要 精神医療４学会、初の提言日本精神神経学会など４学会の理事長らは２２日、広島市で記者会見し「うつ病について国家的課題として啓発に取り組むべきだ」とする提言をまとめた。同日まで開かれていた日本精神神経学会総会で共同宣言として採択した。うつ病問題について、精神医療にかかわる学会が公式見解を出すのは初めて。 ４学会は、うつ病などの精神疾患が、がんや心臓疾患と並ぶ三大疾患として、先進諸国で最優先課題となっている点を重視。国内でも早急な対策を講じるべきだとの認識で一致した。 共同宣言は、うつ病ががんに次いで重大な社会的損失をもたらす「国民病」と指摘。「国家的課題として啓発に取り組むべきだ」と訴えている。 自殺や長期休務が社会問題化している職域に対し「発症予防や早期発見、再発を予防した上での職場復帰が必要」と主張。職場に応じたメンタルヘルス体制や教育を行うべきだとしている。 若年化傾向にある発症の現状を踏まえ、学校でのメンタルヘルス教育の導入や児童精神科医の増員も求めている。 【共同通信】 | |
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