ＮＰＯ法人「血液情報広場・つばさ」など３団体。要望書は「長期療養に伴う経済的負担が、患者・家族に深刻な事態を引き起こしている」と指摘。同法人の橋本明子代表によると、２００８年６月～０９年１２月にあった１１５４件の相談のうち、医療費に関する相談は約１割。橋本さんは「新しい薬ができても経済的な理由で手が届かないのは問題だ」と話す。
慢性骨髄性白血病（ＣＭＬ）患者・家族の会「いずみの会」代表を務める田村英人さん（６０）は「ずっと薬を飲み続けなければ再発してしまう。病気そのものの不安に加え、経済的な不安も抱える」と述べた。 朝日
血液製剤なんか高額ですしね？
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日本病院会（日病）の新執行部披露パーティーが5月21日、東京都内のホテルで開かれた。堺常雄・新会長はあいさつで、「これまでの歴史を踏まえて、継続性を非常に重要視していきたい。その中で、新たな変革、チャレンジをやっていきたいと思っている」などと抱負を語った。
堺会長は、日本医師会対病院団体、大学病院対一般病院などの対立構造が「今の医療崩壊の一つの要因ではないか」と指摘。「今後はこういう対立構造ではなく、利用者目線でどういう診療ができるのか、よりよい質の高い安全な医療がどうやってできるかを考える必要がある」と述べた。
病院団体の統一については、「これまでの歴史があるので時間がかかる。急がないで、じっくりやっていきたい」との考えを示した。
さらに、今回の診療報酬改定について、「久々のプラス改定は評価できると思うが、政治主導と言いながら、パイが決まった中でそれを分け合っている」とし、対立の構図が垣間見えると指摘。その上で、出席した国会議員らに対し、「行政のプロとして、財政問題をしっかりしていただきたい」などと注文を付けた。
続いて日医の羽生田俊副会長が原中勝征会長からの祝辞を代読し、「（日医は）世界に冠たる国民皆保険制度の堅持を主軸に、国民の視点に立った多角的な事業を展開し、真に国民に求められる医療提供体制の実現に向けて、これからも国民と共に努力する」として、日病に一層の理解と協力を求めた。
■日医は「非常にややこしい存在だった」―邉見議長
日本病院団体協議会の邉見公雄議長はあいさつで、「今まで日本医師会は、敵に回すことは全くないが、うまく対処しないと面倒な存在であり、かつ味方にしても全くわれわれ病院会のことをほとんどかまってくれない非常にややこしい存在だった」と述べた。その上で、▽新政権の発足▽原中会長率いる日医の新執行部誕生▽日病での堺会長の就任―の「3つの変革」によって、日本の病院医療界がよくなるのではないかとの期待感を示した。キャリアブレイン
有床診も声を上げてほしい！
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内閣府は5月21日、厚生労働省の出先機関である地方厚生局を対象に、出先機関改革についての公開討議を行った。この中で京都府の山田啓二知事は、地方厚生局には「日ごろの医療に対する活動がない」と批判。地方厚生局の必要性について「あまり感じられない」と述べ、都道府県に業務を一元化すべきと主張した。
【 民主党は昨年の衆院選マニフェストで、「国と地方の二重行政は廃し、地方にできることは地方に委ねる」との方針を示し、「国の出先機関を原則廃止する」と明記していた。
地方厚生局は、厚生行政の政策実施機関として2001年１月に設置されたブロック機関。保険医療機関の指定や、保険医の登録などの業務を担っている。
公開討議の中で山田知事は、SARS（重症急性呼吸器症候群）の時にも新型インフルエンザの時にも、近畿厚生局は役に立たなかったと指摘し、「日ごろの医療に対する活動がない。保険医療機関を認定する力があるとは思えない」と批判。地方厚生局の必要性について、「地域で医療行政、福祉行政をやっている人間からすると、あまり感じられない。都道府県に一元化した方が、よほど専門的かつ効果的にできるのではないか」との厳しい見方を示した。
これに対し、内閣府の大塚耕平・地域主権推進担当副大臣は、「厚生労働行政は、人の健康や安全にかかわる。住民にトラブルが起きた場合に、訴訟も含めて全面的に責任を負う覚悟はできているのか」と質問。山田知事は「きちっと権限を頂かないと、かえって責任を全うできない。責任を負うという意欲でやっている」と答えた。
一方、厚労省の山井和則政務官は、「マニフェストに沿って、地方厚生局の在り方を抜本的に見直す」との省としての姿勢を強調した。ただ現在、制度の見直しを進めている業務もあるため、地方厚生局の関連業務について「直ちに方向性を示すことは難しい」との見方を示した上で、「住民にとってベターな方法を選択したい」と述べた。
キャリアブレイン
組織の存在自体の廃止も検討してほしいって意見もありますよ？
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公明党の浜四津敏子代表代行らは２１日、アレルギー疾患対策基本法案を参議院に提出した。病気の研究や知識の普及、医療体制の整備を進めるため、国や都道府県は対策推進計画を定めるなど、医療や学校などを含めた関係者の責務を明確化するとしている。
提出後の記者会見で浜四津氏は「アトピー性皮膚炎やぜんそく、花粉症など、アレルギーは国民病。全国どこにいても適切な治療を受けられるよう、省庁や自治体、医療機関などが広く連携することが不可欠」と狙いを説明した。
ただ、成立の見通しについては「これから与野党に投げ掛けていきたい」（山本博司参院議員）と述べるにとどまった。
厚生労働省の委員会が２００５年にまとめたアレルギー対策にも国や地方の役割が示されている。公明党は、これが十分に実行されていないと考え、基本法制定が必要と判断したという。【共同通信】
２～３年前から、そういう動きあるんですけど？尻すぼみになっていたんですよ？
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北九州市は２１日、経営難から譲渡先を公募していた市立若松病院を産業医科大（同市八幡西区）に譲渡すると発表した。来年４月に同大の付属病院に移行する。総務省によると、公立病院を大学に完全譲渡する例は珍しいという。
市によると、若松病院は患者の減少などで２００５年度から赤字に転落。０８年には内科の医師が全員退職するなど総合病院として存続することが困難となり、市が民間などへの譲渡を決めていた。
今後、市立病院設置条例の改正などの手続きを経て、大学側と協定を結ぶ。譲渡額は約２８億３千万円で、１４年度の黒字化を目指す。
産業医科大は産業医の養成などを目的に１９７８年に設置、付属の大学病院（６１８床）も運営している。
北橋健治市長は同日の記者会見で「産業医科大には充実した財政、人材基盤があり、将来にわたって安定した病院運営が期待できる」と述べた。【共同通信】
付属病院にしたんですね？人材の供給も安定するしね！
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