ｉＰＳ（人工多能性幹）細胞の創薬や再生医療への応用などを研究するｉＰＳ細胞研究所の開所式が８日にあり、京都大学構内（京都市左京区）に完成した研究所が報道陣に公開された。ｉＰＳ細胞を開発し、初代所長になった山中伸弥教授は「１０年をめどに臨床応用にもっていきたい」と抱負を語った。
同研究所は４月１日に設立された。地上５階、地下１階。実験室は、研究室グループで共有する「オープンラボ」方式。仕切りで分けず、研究者の情報交換を活発にする欧米スタイルだという。
山中教授は１０年後までの達成目標として（１）基盤技術の確立と特許の確保（２）ｉＰＳ細胞バンク構築（３）再生医療の臨床試験（４）患者のｉＰＳ細胞を作製し治療薬を開発すること――をあげた。「有効な治療法のない難病やまれな病気に対し、患者のｉＰＳ細胞を作って薬を探すシステムを作り、治療薬開発に取り組む」と話した。（瀬川茂子） 朝日
成果上げてほしい！
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同署によると、容疑者は８日午後６時半ごろ、同病院の採用面接で、職員に「医者だ」とうその申し立てをした疑いが持たれている。職員が不審に思い、同署に相談したという。
同病院では、循環器科の常勤医師が不在だったため、探していた。朝日
すぐわかるのに、こんな事件おこるんだろう？
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東北の私大歯学部で定員割れが深刻化している。本年度の募集人員に対する充足率は奥羽大（郡山市）が３３％、岩手医科大（盛岡市）は６０％にとどまった。大幅な欠員が続けば、大学の経営悪化や学生のレベル低下につながりかねない。東北で歯学部を持つのは東北大を含めた３大学だけで、今後の地域医療への影響も懸念されている。
奥羽大は本年度、募集人員９６人に対し入学者は３２人、岩手医科大は７０人の募集に入学者は４２人だった。両大学とも欠員が出たのは前年度から。昨春の入学者は奥羽大が５３人（充足率５５％）、８０人を募集した岩手医科大は６０人（同７５％）で、状況は今春さらに悪化した。
志願者を増やそうと、奥羽大はオープンキャンパスや高校訪問などを実施。岩手医科大も推薦入学の指定校制度導入などに取り組んでいるが、大きな効果は上がっていない。
私大歯学部の定員割れは全国的な傾向になっている。日本私立歯科大学協会によると、全国１７の私大歯学部で本年度、募集人員を満たしたのは大都市圏の６大学だけで、奥羽大の充足率は最低、岩手医科大は５番目の低さだった。全国の志願者総数も２００７年度までは１万人以上いたが、本年度は４９００人に落ち込んだ。
定員割れは大学経営に影響する。入学金や授業料などの初年度納付金は奥羽大が９５０万円、岩手医科大は８９０万円。奥羽大の天野義和学長は「まだ余力はあるが、この状況が続けば大学を維持できず、歯科医療の崩壊につながる」と訴える。
学生の質の低下を危ぶむ声もある。東北の歯学部教員の一人は「学力不足の学生が目立つようになってきた。国家試験が関門になるが、医療水準の低下を招きかねない」と指摘する。
大学関係者によると、歯学部離れの背景には、少子化や不況、医学部の定員増などがある。中でも最大の要因に挙げられるのが「歯科医師過剰」への過敏な反応だ。
歯科医師数は１９９０年の７万４０００人から、２００８年は９万９０００人に増加した。天野学長は「過当競争でワーキングプアになっているかのようなうわさは、誤解にすぎない。就職率は１００％で、３０代の開業医は大企業の役員並みの収入を得ているケースもある。国民の健康を守る魅力的な職業だ」と強調する。
私大は歯学部定員の４分の３を占め、地域医療を支えてきた。歯科医師数の抑制を求めてきた福島県歯科医師会の金子振会長も「欠員の多さには驚いた。来年度以降も続けば、将来の歯科医師確保にも影響する」と心配している。河北新報
大変ですね、医学部も後を追うようになりそうです！政治がそのように動かして行こうとしています！
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しかし、眼科でいえば白内障手術はDに分類されたが、点数は変わらなかった。今改定で病院は恩恵を受けるといわれているが、常勤医師が1人しかいない地方の公立病院の眼科などでは、プラスにはならないだろう。こうした施設では、診療所と同様の外来機能を担っており、外来点数の引き下げの影響が少なくないと考えられるからだ。眼科では手術料の引き上げも限られており、外来の減収分をカバーできるわけではない。
山岸 難易度の高い網膜硝子体手術などを手がけている医療機関では確かに点数は上がるが、使用する機器が2000万円以上だったり、現在使用しているディスポ（使い捨て）の器具も高価で、本当にコストに見合っているかどうか疑問だ。手術の難度が高い分、精神的プレッシャーもあり、症例が少ない場合、手術から撤退する施設も少なくないのが実態だ。
──次期改定に向けた課題は。
山岸 眼科の手術料については、日本眼科学会と日本眼科医会で構成している日本眼科社会保険会議で、今回難易度E、Dとされたものを改めて精査し、手術材料費なども含めて評価してもらえるよう働きかけていきたい。
また、視覚障害による社会的コストの損失が8兆7854億円にも上ることが眼科医会の調査で明らかになっており、例えば緑内障といった眼科的疾患の継続管理への評価を検討してほしい。
これまでの改定では、日本医師会が診療科全体のバランスを考えて中医協で発言していた。今回は、民主党政権になったこともありそれに伴う多少の“ひずみ”は受け入れざるを得なかったが、次期改定では各科に専門家の意見を聞いた上で、改定の議論を進めていただきたい。
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