【シドニー共同】オーストラリア政府が喫煙率減少を目指し、たばこのパッケージを若者の目を引くブランド名のロゴがない白い箱にするよう計画していることが分かった。同国メディアが伝えた。
それによると、２０１２年からの実施を視野に、法制化を目指す。実現すれば世界初の試みだが、たばこ業界は反発しており、訴訟に発展する可能性もある。
たばこの箱にロゴやイメージデザイン、宣伝文句などを載せることが禁じられ、ブランド名と製品名の掲載だけが許可される見通し。魅力的なパッケージを追放することで、特に若い世代の喫煙者を減らすのが狙い。
オーストラリアでは、たばこが原因でがんに侵された体の一部の写真をたばこの箱に印刷するなど禁煙運動を推進した結果、ＡＢＣ放送（電子版）によると、喫煙率は０７年に１６・６％まで下がった。政府は１８年までに１０％以下に減らすことを目指している。毎日
こういう発想での禁煙good!
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健康食品や化粧品のマーケティングリサーチを行っているヒューマ（本社＝東京都港区）が実施したアンケート調査の結果によると、メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群）に着目した健康診査（特定健康診査）の対象者のうち、対象だと知りながら健診を「受けていない」と回答した人が30.7％だった。一方、「受けた」と回答した人は49.4％で、「対象者だと知らなかった」は16.7％、「対象年齢外だと思っていたため受けていない」は3.3％だった。
企業の健康保険組合、国民健康保険を運営する市区町村などに対し、2008年4月から、40－74歳の加入者を対象とした特定健康診査の実施が義務付けられている。
今回の調査は10代以上の人を対象に、今年1月4日から3月3日にかけて、同社が運営する情報発信サイト上で実施し、4506人から回答を得た。このうち、08－09年の間に40－74歳で、特定健診の対象者だったのは2184人。
対象者だと知っていながら受けていない人に、受けなかった理由を尋ねたところ、最も多かったのは「忙しくて行けなかった」で21.7％。以下は「受ける必要はないと思った」（18.2％）、「受けなければならないという知らせがなかった」（13.1％）などと続いた。
また、健診の結果、生活習慣の改善が必要と考えられる人に行う特定保健指導の対象者に、特定保健指導を「継続して受けたか」と聞いたところ、「受けた（受けている）」は64.9％、「継続して受ける気がない」は35.1％だった。
キャリアブレイン
受けた時に運動しなさい、食べ過ぎないようにと指導されるのがわかるからでないでしょうか？
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厚生労働省では現在、未承認医療機器の早期導入に関する意見募集を行っている。国内での早期導入を要望する未承認の医療機器の具体名などを求めている。寄せられた要望は、同省の「医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会」で導入するかどうかを検討する方針だ。対象は学会や患者団体が中心だが、個人でも応募できる。募集期間は来年3月末まで。電子メールと郵送で受け付ける。
要望の対象となるのは、欧米で承認されているか国内で開発中の医療機器で、「医療上特に必要性が高い」と認められるもの。医療上の必要性は、▽生命に重大な影響があるかどうかなど適応疾病の重篤性、▽治療法や予防法、診断法の有無など医療上の有用性－の観点から総合的に評価する。
要望は、「要望品目に関する情報」や「導入に際しての状況」などの必要事項を、所定の様式で提出する。
締め切りは、1回目が6月15日、2回目が9月末、3回目が来年1月末。寄せられた要望は、それぞれの締め切り後に開かれる検討会で早期導入の必要性を検討するが、3月末以降の開催は未定という。
詳しくは厚労省のホームページ
キャリアブレイン
眼科の機械も高速進化してますからね！
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民主党の国民生活研究会（中野寛成会長）は5月7日、党マニフェスト企画委員会に提出する社会保障分野のマニフェスト最終案をまとめた。厳しい財政事情に配慮しつつも、「成長戦略、社会保障制度改革とは密接不可分」などと強調し、財政健全化と社会保障制度改革に一体で取り組む方針を示した。
同研究会はこの日午前の総会ではまとまらず、中野会長が引き取り、午後に再度、役員会を開催し最終案を決定した。この最終案は10日から本格的な議論が始まる党マニフェスト企画委員会での、たたき台になる。その後、鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長が出席する政権公約会議で了承され、党の正式な参院選マニフェストが決まる。
最終案は、財政健全化の重要性を強調。「財政健全化のため、成長戦略の具体化と推進、社会保障制度の再構築を図る」とする一方で、「抜本的な税制改革（消費税を含む）などによる歳入改革」に取り組む姿勢も示した。新規政策の実施に必要な財源は既存予算の削減により捻出する、いわゆる「ペイアズユーゴールール」が原則だと明記した。
医療・介護分野のマニフェスト最終案には、下部組織の第一分科会が同研究会に提出した素案がほとんど修正されずに採用された。医療提供体制を整備するために、「メディカルスタッフ（医療従事者）の増員に努める医療機関の診療報酬（入院）を増額する」「診療報酬改定に際し医療の再建をさらに確実なものにするために、医療機関の診療報酬を増額するとともに、医療と介護の間の隙間を埋め、効率化していく」などの具体策が盛り込まれた。
税制関連政策では、市民が公益を担う社会を実現するための対策として、認定NPO法人制度を見直し、寄付税制の拡充と共に、認定手続きの簡素化を挙げた。社会福祉法人や学校法人などの非営利法人でも同様の見直しを行うとした。
キャリアブレイン
矛盾の多い診療報酬を明確に整理してほしい。
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