健康保険組合連合会（健保連）など被用者保険に関係する4団体の代表者は4月27日、厚生労働省の「高齢者医療制度改革会議」で検討されている新たな制度の構築に際して公費負担の拡充などを求める要望書を長妻昭厚労相にあてて提出した。
要望書は健保連、全国健康保険協会（協会けんぽ）、連合、日本経団連の会長・理事長の連名によるもの。
要望書ではまず、医療保険制度全体を持続可能なものにするため、新たな高齢者医療制度の構築に際して公費負担を拡充するよう要望。また、そのための安定財源の確保に向けた道筋を早期に示すよう求めている。改革が実現するまでの間は、被用者保険の各保険者に対する財政支援の継続と拡大を要望している。
続いて、現役世代の医療保険制度は、地域保険を国保が、被用者保険を健保組合などの各保険者が担い、それぞれが加入者の特性に応じた保険者機能を発揮する制度体系が最善だと指摘。その上で、将来にわたって国保と被用者保険の両者が共存する制度体系を維持し、地域と職域、それぞれの保険者機能を生かしつつ発展させていくよう求めている。
同日に記者会見した健保連の白川修二専務理事は、同会議の中間取りまとめに向けた議論や政府の来年度予算編成、民主党が作成するマニフェストに要望を取り入れるよう求めた。また、被用者保険の各保険者の財政状況の厳しさを強調した上で、「被用者保険の財政基盤がしっかりしないと高齢者医療制度は支え切れない。財政基盤が安定するような施策を政府に取っていただきたい」と述べた。
キャリアブレイン
まだ後期高齢者医療制度は継続されているんですからね！
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