厚生労働省は4月27日、「厚生労働統計の整備に関する検討会」（座長＝廣松毅・情報セキュリティ大学院大情報セキュリティ研究科教授）の初会合を開き、同省が所管する統計が実態を反映しているかどうかなどの検証を開始した。医療分野では、医療費を国際比較する統計のあり方などを議論する。6月までに内閣府統計委員会に結果を示す方針だ。
同検討会は、政府の「公的統計の整備に関する基本計画」（昨年3月閣議決定）に基づくもので、厚労省は医療や雇用に関する統計について、有識者などの意見を参考に見直すことになっている。事務局が同検討会に提示したのは15項目で、医療分野では「医療費に関する統計の体系的整備」「医療施設調査及び患者調査」などが含まれる。
医療費を国際比較できる統計には、財団法人医療経済研究機構の「保健医療支出推計」がある。同検討会では同推計を公的統計に位置付けることができるかも議論する見通しだ。同機構はOECD（経済協力開発機構）が開発したSHA（A System of Health Accounts）手法を採用している。
キャリアブレイン
変な統計を使って眼科、皮膚科、耳鼻科が高収入という誤った情報で特定の科だけ減額された今回の改定には不満が渦巻いてます！
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健康保険組合連合会（健保連）など被用者保険に関係する4団体の代表者は4月27日、厚生労働省の「高齢者医療制度改革会議」で検討されている新たな制度の構築に際して公費負担の拡充などを求める要望書を長妻昭厚労相にあてて提出した。
要望書は健保連、全国健康保険協会（協会けんぽ）、連合、日本経団連の会長・理事長の連名によるもの。
要望書ではまず、医療保険制度全体を持続可能なものにするため、新たな高齢者医療制度の構築に際して公費負担を拡充するよう要望。また、そのための安定財源の確保に向けた道筋を早期に示すよう求めている。改革が実現するまでの間は、被用者保険の各保険者に対する財政支援の継続と拡大を要望している。
続いて、現役世代の医療保険制度は、地域保険を国保が、被用者保険を健保組合などの各保険者が担い、それぞれが加入者の特性に応じた保険者機能を発揮する制度体系が最善だと指摘。その上で、将来にわたって国保と被用者保険の両者が共存する制度体系を維持し、地域と職域、それぞれの保険者機能を生かしつつ発展させていくよう求めている。
同日に記者会見した健保連の白川修二専務理事は、同会議の中間取りまとめに向けた議論や政府の来年度予算編成、民主党が作成するマニフェストに要望を取り入れるよう求めた。また、被用者保険の各保険者の財政状況の厳しさを強調した上で、「被用者保険の財政基盤がしっかりしないと高齢者医療制度は支え切れない。財政基盤が安定するような施策を政府に取っていただきたい」と述べた。
キャリアブレイン
まだ後期高齢者医療制度は継続されているんですからね！
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