医療審査の独り言

　病院検索サイトを運営する「QLife（キューライフ）」（本社＝東京都世田谷区）は4月13日、医科診療所の院長を対象に収益性と経営方針の関係を探った調査結果を発表した。それによると、「広告」の実施度合いと収益性の関係について、「『広告』は一切しない」診療所の71％が、周囲の類似の診療所に比べて収益性が「好調」と回答しており、「熱心に実施」での69％、「あまり熱心ではない」での53％を上回った。同社は「自院の特徴や患者層、土地柄に合致した広告ノウハウを構築するまでの試行錯誤投資をする覚悟・熱心さがないと、かえって無駄遣いになりそうだ」と分析している。

　調査は全国の医科診療所の院長を対象に、昨年9月5日から7日にかけてインターネット上で実施し、100人から有効回答を得た。

　それによると、広告などの集患施策を実施しているか聞いたところ、「あまり熱心ではない」が47％で最も多く、以下は「『広告』は一切しない」（22％）、「熱心に実施」（17％）と続いた。
　各項目について収益性（「わからない」を除く）を見ると、「好調」が最も多かったのは「『広告』は一切しない」の71％で、以下は「熱心に実施」69％、「あまり熱心ではない」53％と続いた。

　また、「患者満足度志向」や「患者への配慮」と収益性の関係についても調べたところ、これらの意識が他の診療所よりも「強い」とした診療所は43％、「同じ」が46％、「弱い」が11％。各項目について収益性（同）を見ると、「好調」は「強い」診療所の79％だったのに対し、「弱い」では17％、「同じ」では50％だった。

　　衆院は4月15日の本会議で、全国健康保険協会（協会けんぽ）の国庫負担を健保組合などが「肩代わり」する特例措置を盛り込んだ「医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案」を賛成多数で可決、参院に送付した。

　　本会議では、厚生労働委員会の藤村修委員長が審議の結果などを報告した後、採決に先立ち、与野党が討論を行った。同法案に賛成する立場から、民主党の三宅雪子氏は「総報酬割で捻出される財源をすべて協会けんぽの支援に充て、財政力の弱い健保組合の負担は軽減されるものだ」と同法案への理解を求めた。

　　一方、反対する自民党の菅原一秀氏は「協会けんぽの財政支援のため後期高齢者支援金の分担ルールを政府の都合で変更し、健保組合や共済組合に負担を押し付けようとしている」とした上で、「国民皆保険制度を崩壊に導きかねない」と述べた。菅原氏はまた、「これは平成の保険料ピンはね法案だ」と強く非難した。

　民主党の国民生活研究会（中野寛成会長）は4月14日、総会を開き、参院選マニフェスト作りに向けた議論を行った。この日は日本医師会の原中勝征会長を招き、日医の提言についてヒアリングし、混合診療やナースプラクティショナー（ＮＰ）などについて意見交換した。総会の冒頭、中野会長は「私どもは一足先に政権交代したが、日医も政権交代した。原中会長は率直で、私どもには耳の痛い話もあるだろうが、マニフェスト作りの糧にさせていただきたい」と述べた。

　　総会で原中会長は、日医の提言を説明した後、出席議員の質問に答えた。総会後に記者会見した同研究会の中野会長は、「原中会長は小泉政権時代に戻らないでほしいと強調していた」と述べ、日医は社会保障制度としての医療が壊されたことを懸念していると説明した。質疑応答では、出席議員から混合診療の解禁やＮＰについての日医の考えを確認する声があったが、原中会長は改めて反対する理由を説明。医師不足解消のための医学部新設についても、「医師不足の解決は緊急課題と考えるが、医学部新設をもって実現することには反対する」などと語ったという。

　　総会で原中会長は、日医がまとめた提言の資料を配布した。提言は、▽国民皆保険を堅持するための雇用環境の是正▽超高齢社会を見据えた社会保障全体の長期ビジョンの提示▽医療費の引き上げ▽患者一部負担割合の引き下げ▽医療・介護への公費の投入▽地方からの医療再生▽国民の視点に立った医療再構築▽市場原理主義からの訣別▽医学部新設に対する日医の見解―の9項目。

　　
　　総会終了後、原中会長は記者団に対し、「昨年の衆院選の時と環境が随分違っているので、世の中に合ったマニフェストを作るべきだと提言した」とコメントした。同研究会は16日、連合の古賀伸明会長を招いて意見交換する予定だ。

　衆院厚生労働委員会は4月14日、全国健康保険協会（協会けんぽ）の国庫負担を健保組合などが「肩代わり」する特例措置を盛り込んだ「医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案」を可決した。

　同法案は、協会けんぽによる後期高齢者支援金の負担を、健保組合などに肩代わりさせる特例措置が柱。支援金に対する負担方法を今年度から3年間、加入者数に応じて組合の負担額を決める現在の「加入者割」から、組合ごとの総報酬に応じて負担する「総報酬割」に一部切り替える。

　これにより、財政が悪化している協会けんぽの負担が軽減されるが、大企業の社員などが加入する健保組合は負担増となる。全国1462（1日現在）の健保組合が加入する健康保険組合連合会は今年度に330億円、来年度に500億円の負担増になるとみている。

　厚生労働省は5月、後期高齢者医療制度に代わる新たな制度を検討するに当たり、国民の意見を反映させることを目的とした意識調査を実施する。5月と9月ごろの2回に分けて実施し、同省の「高齢者医療制度改革会議」（座長＝岩村正彦・東大大学院法学政治学研究科教授）が今夏に示す新制度の基本的な方向（中間取りまとめ）や、年末の最終取りまとめの議論に反映させる。

　同省が4月14日に開かれた同会議で示した意識調査の実施方法案によると、5月の調査は一般国民約8000人（65歳以上と20歳以上65歳未満がそれぞれ約4000人）、社会保障などの有識者約250人、厚労省の行政モニター約500人を対象に郵送で実施。回答者の属性のほか、医療費の負担の仕方や新たな制度の在り方などに対する考えを問う。また、有識者に対しては、同会議の4人の委員がそれぞれ示した新たな制度案への意見も求める。調査結果は7月に取りまとめる。
　一方、9月ごろに実施予定の調査は、約3000人（65歳以上約800人、20歳以上65歳未満約2200人）を対象に訪問面接で実施し、中間取りまとめに対する意見を求める。調査結果は11月ごろに取りまとめ、同会議の最終取りまとめの議論に反映させる。

　この日の会議では実施方法案に関する議論が行われなかったため、今後、事務局が委員の意見を集めた上で、岩村座長が同案の取りまとめを行うことになった。
　会議冒頭であいさつした長妻昭厚労相は、「意識調査はきちんとやっていきたい。後期高齢者医療制度では、意見聴取が不十分ではなかったかとの問題意識がある」と述べ、今回は「かなり大規模な調査」を行っていくとの考えを示した。

　厚生労働省は4月14日の「高齢者医療制度改革会議」（座長＝岩村正彦・東大大学院法学政治学研究科教授）に、65歳以上の高齢者が国民健康保険（国保）か被用者保険に加入し、高齢者の医療給付費を公費と高齢者の保険料、現役世代の保険料で支える仕組みとした場合の財政影響試算を示した。これに対し委員からは、持続可能な制度にするには将来推計を踏まえた検討が必要との意見や、公費投入の拡充を求める声が相次いだ。

　試算は、（A）65歳以上の人が全員国保に加入する（B）65歳以上の被用者保険の被保険者と被扶養者が被用者保険に加入する（C）65歳以上の被用者保険の被保険者が被用者保険に、被扶養者が国保に加入する－のそれぞれの案について、医療給付費に約5割の公費を投入する対象年齢を75歳以上、70歳以上、65歳以上とする場合の9通り。
　それによると、公費投入の対象年齢が75歳以上の場合、（A）では協会けんぽと公費の負担がそれぞれ2000億円、9000億円減少する一方、健保組合と共済は共に1000億円、市町村国保は9000億円の負担増となる。（B）では公費負担が9000億円減少するが、協会けんぽと市町村国保がそれぞれ3000億円、6000億円の負担増となる。（C）では公費負担が9000億円減少する一方、健保組合と市町村国保の負担がそれぞれ1000億円、8000億円増加する＝表＝。
　公費投入の対象年齢が65歳以上、70歳以上では、いずれの場合も協会けんぽ、健保組合、共済の負担が減るものの、市町村国保と公費の負担が増加する。
　厚労省は、9通りの財政試算のいずれの場合も負担増となる市町村国保に対し、直接支援する負担軽減策が必要としている。

　小島茂委員（連合総合政策局長）は、「どういう制度設計をするにしても、公費の負担増を検討しないと医療保険制度全体の維持にはならない」と指摘。また、齊藤正憲委員（日本経団連社会保障委員会医療改革部会長）も、「A－C案いずれにするかとの議論の前に、公費投入を拡大する方向性を委員内で共有してほしい」と主張し、持続性の観点から2025年時点までの財政影響をしっかりと見て検討すべきとした。
　小林剛委員（協会けんぽ理事長）は、夏の中間取りまとめに公費の役割の拡大の方向性を盛り込むよう提案。「時間がたつにつれて特定の事業者に負担が偏ることがないよう、将来推計を出していただきたい」などと述べた。

　またこの日は、保険料、給付、医療サービスなどの在り方についても委員が議論した。鎌田實委員（諏訪中央病院名誉院長）は、費用負担の議論について「（委員が）必死に資料を出して、自分の所に負担が来ないように論戦を張っている感じがする」と指摘。国民が納得できる医療を提供する必要性を強調し、「せめてOECD（経済協力開発機構）の平均並みぐらいの医療費を掛ければ、かなりいい医療を国民に与えることができると思う。そういう制度設計の下に負担をどうしていくか考えた方がいい」と述べた。

　次回会合は5月17日に開かれ、高齢者の医療問題などに見識がある有識者5人からヒアリングを行う。

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