医療審査の独り言

　目の紫外線予防をしている女性は全体の24.7％で、肌の紫外線予防をしている人（78.3％）の3分の1以下であることが、ジョンソン・エンド・ジョンソンの調査で明らかになった。

　調査は今年2月にインターネット上で実施。全国の20歳代、30歳代、40歳代の女性各100人から有効回答を得た。

　それによると、日常生活で紫外線の目への影響を実感したことがある人は25.0％だった。実感した目への影響を複数回答で聞いたところ、「目の乾きを感じた」が64.0％で最も多く、以下は「目が充血した」（56.0％）、「目に鋭い痛みを感じた」（29.3％）と続いた。

　また、紫外線が人に与える影響として主なもの6項目のうち、知っているものを選択してもらったところ、「しみ・そばかす」（98.3％）、「皮膚がん」（91.7％）、「炎症・日焼け」（87.3％）の上位3項目は、肌への影響についての項目が占めた。一方、目に与える影響については、最も多かった「紫外線角膜炎」でも41.3％と半数に満たず、「白内障」（18.7％）、「翼状片」（1.0％）の認知度も低かった。

　さらに、目の紫外線予防をしているかを聞いたところ、「していない」が44.3％で最も多く、している人の24.7％（「している」3.0％、「多少している」21.7％）を上回った。また、紫外線を浴びた目のアフターケアをしているかについては、「まったくケアしていない」が82.7％に上っており、ケアしている人の17.3％（「必ずケアしている」1.0％、「よくケアしている」1.3％、「たまにケアしている」15.0％）を大きく上回った。

　旭化成ファーマは4月5日、新規緑内障治療薬として創製したAK138シリーズ化合物について、日本、韓国を除く全世界の独占的開発・販売権を米バイオベンチャーのアルテオス社に供与するライセンス契約を締結したと発表した。日本での基礎研究を終えた段階で、日韓での今後の臨床試験の予定については検討中としている。

　緑内障は、眼球内を循環する液体（房水）が増え、眼球中の圧力（眼圧）が上昇することなどによって視神経が損傷を受け、視野が徐々に欠けていく疾患。

　主流薬は、房水の副排出経路のぶどう膜強膜に作用し、房水の排出を促して眼圧を下げる。これに対し、AK138シリーズ化合物は、繊維柱帯という「主排出経路」に作用する。旭化成ファーマでは、主経路に作用した方が、より高い眼圧降下が期待できるとしている。点眼剤として開発する。

　AK138シリーズ化合物は、血管平衡筋の収縮などに関係するRhoキナーゼを阻害する働きを持つ。旭化成ファーマは、Rhoキナーゼ阻害薬としてくも膜下出血術後の脳血管攣縮やこれに伴う脳虚血症状の改善薬（エリル点滴静注液）を販売しているが、近年、眼圧を強力に下げる作用が明らかになってきたという。このため、緑内障治療薬としての開発競争が激化しており、現在、参天製薬や千寿製薬など複数の企業が臨床試験を進めている。

　旭化成ファーマによると、国内で緑内障の治療を受けている患者は54万人（2005年）で、潜在患者は300万人（同）。全世界での潜在患者数は6700万人（00年）だという。

　全国B型肝炎訴訟原告団の柳澤尚武弁護士は4月5日、厚生労働省内で記者会見し、同日までに回答を求めていた長妻昭厚労相ら6大臣との面談要求がいずれも実現しなかったことを明らかにした。柳澤弁護士は「大変遺憾だ」と強調し、改めて面談を要求する意向を示した。

　6大臣は長妻厚労相のほか、鳩山由紀夫首相、平野博文官房長官、菅直人財務相、千葉景子法相、仙谷由人国家戦略担当相。6、7日のいずれかに面談に応じるよう求めていたが、鳩山首相、仙谷担当相からは連絡がなく、他の大臣からはスケジュールなどを理由に断りの連絡があったという。

　柳澤弁護士は面談の目的について、被害の実態を知ってもらい、その上で早急に和解に向けた交渉に入るためだと説明。野党時代に比べ、「民主党は被害の実態を知ろうという姿勢が弱まっているのではないか」との懸念を示した。

　同訴訟では、集団予防接種での注射針の使い回しなどが原因でB型肝炎に感染したとして、患者や遺族が国を相手取って提訴。全国10地裁で419人が原告（うち原告患者409人）となっており、これまでに札幌、福岡の2地裁が和解を勧告している。

■「直接話をしてよいか議論している」―山井政務官
　その後開かれた厚労政務三役会議後の会見で、山井和則政務官は面談要求を受け入れなかった理由について、既に2地裁が和解勧告をしているためだと説明。「間に裁判所が入っている段階で、被告と原告が直接話をするのがよいものか。そういう観点を含めて、政府内、省内で議論をしている最中だ」と述べた。キャリアブレイン

やはり与党は忙しい？民主党も野党になればあってくれるかも？ 

　山梨県上野原市の市立病院建て替えをめぐり、江口英雄市長と地元の任意団体「上野原医師会」（渡部一雄会長）が対立している問題で、市内の小中学校や幼稚園では4月1日から学校医が不在となっている。医師会側は2月下旬、新病院の設計業者を決める市の「選定委員会」の在り方に抗議する書面を市長に提出。新年度から市の医療行政への協力を辞退するとの強硬姿勢を見せたものの、同委員会は3月28日に設計業者を決定し、市長は医師会側の要求を事実上はねつけた。小中学校では4月6日に入学式が開かれるため、市教育委員会では「これから健康診断もあり、1日も早く解決したい」としているが、事態は泥沼化の様相を呈している。（敦賀陽平）

　選定委は2月5日に発足し、メンバーの過半数が市外在住者で占められた。これに反発した医師会側は同月下旬、市外在住の委員を外さなければ、新年度から学校医の派遣や予防接種の窓口業務などを行わないとする抗議文を市長に提出。これに同調する形で3月9日には、市議14人も同様の趣旨の要望書を提出した。
　しかし、江口市長は同月12日の市議会の本会議で委員の入れ替えを拒否し、選定委の関連費用を含む昨年度一般会計補正予算案が同日、反対多数で否決される事態となった。15日に修正案が全会一致で可決されたものの、28日の選定委で設計業者が決定。医師会側の要求は事実上拒絶された。

　市教委も頭を抱えている。キャリアブレインの取材に対し、大神田光司教育長は「事務レベルを超える政治的な話。教育委員会としては、『1日も早く解決してほしい』と市長にお願いすることぐらいしかできない」と困惑気味。また、県教委側は「あくまで上野原市の話なので、市教委にお任せしている。初めてのケースなので、どの部署が対応してよいかも分からない状態」としている。

■上野原医師会をサポート―県北都留医師会

　一方、山梨県北都留医師会の小俣二也会長は、「これまで聞いている限りでは、上野原医師会を援護せざるを得ない」と、県医師会と共に上野原医師会をサポートする考えだ。
　奈良明彦前市長の下で策定された病院事業計画を見直すため、江口市長は昨年秋に「専門委員会議」を発足させたが、このメンバーには医師会の代表は含まれなかった。これに関して小俣会長は、「医師会を排除する方向性が見えた」と市長側の対応を批判。「新病院の建設では、地元医師会と協力して取り組んでいくのが筋ではないのか」と語気を強めた。

■「過去に例がない」―文科省

　学校保健安全法では「学校には、学校医を置くものとする」と定めており、6月30日までに児童・生徒への健康診断を行うことが義務付けられている。文部科学省学校健康教育課では、「このようなケースは過去に例がない。最終的に被害を受けるのは子供たちなので、早期解決をお願いしたい」としている。市教委によると、市内の小中学校では例年、4月中旬ごろに健康診断を行っているが、問題が長期化した場合、5月の連休明けに延期せざるを得ず、春の遠足など今後のスケジュールへの影響は避けられない状況となっている。

■渡部会長、7日夜に市長と会談へ

　これまでの市側の対応について、渡部会長はキャリアブレインの取材に、「不本意だし、予想外だった」と心情を吐露。抗議文への回答がないまま、最終的に業者を選定したことを「最悪のシナリオ」と批判した。その一方で、4月7日夜に抗議文提出後初めて市長と会談する予定で、「地元の医師会をはじめ、（指定管理者の）地域医療振興協会との協力体制を軸として、議員の皆さん方のご支援を頂き、（平成）24年（2012年）春には開院できますよう、スピード感を持って魅力ある病院づくりを目指してまいりたい」と述べた昨年末の市長の議会答弁に関して、「その後の対応で信頼を裏切られた。それを謝罪することが最低条件」と語った。

　キャリアブレインは4月1日、江口市長に電子メールでコメントを求めたが、5日夕現在、まだ回答はない。

　経済産業相の諮問機関である産業構造審議会は4月5日、「産業競争力部会」（部会長＝伊藤元重・東大大学院経済学研究科教授）の会合を開き、医療や介護、健康、保育などの分野のニーズをビジネスに生かすための方策を話し合った。会合の冒頭で直嶋正行経産相があいさつし、医療や介護などの分野について「将来のリーディングインダストリーに育てる必要がある」と指摘した。

　同日の会合では経産省が、医療や介護などの分野についての論点として、（1）生活の質を高める医療・介護・高齢者生活支援関連サービス産業の創出（2）医療サービスの国際展開（3）医薬品、医療機器、介護ロボット分野における世界市場の獲得（4）多様化するニーズに対応するための保育サービスの産業化―の4項目を提示。（1）については、医療や介護を提供する機関と、外食・配食サービスやフィットネスなど健康関連サービスを提供する事業者との連携を推進することにより、公的保険への依存から脱却し、患者・消費者本位の高品質のサービスを供給できる体制を構築できると指摘。病院の負担の軽減や、医療費適正化の効果も期待できるとした。また、（2）については、「医療ツーリズム」が世界的に拡大傾向にあるとした上で、支援事業者のネットワーク化、医療通訳などの育成、医療滞在ビザの創設などの戦略を示した。

　意見交換では、森正勝委員（国際大学学長）が、医療・介護などの分野で資本や人材の集積が進んでいないと指摘し、その原因として税制や規制の問題を挙げた。また、妹尾堅一郎委員（東大特任教授）は、アジアの医療人材を日本で育成することを提案した。
　このほか、大坪文雄委員（パナソニック社長）が、医療関係分野の効率化のためにはロボットの技術が重要であり、補助金や特区などによって国内の需要を拡大し、輸出産業に育成すべきと主張。長谷川閑史委員（武田薬品工業社長）は、日本ではバイオベンチャーの育成ができていないと指摘した。

　会合ではこのほか、脳神経疾患研究所南東北病院グループの渡邉一夫理事長からヒアリングを実施。渡邉理事長は、医療や介護などの分野は「今後の世界的な成長産業」と指摘し、医療分野では産学官治験病院の設置などをビジネスモデルとして挙げたほか、介護分野では病気の前後をカバーする「健康自立支援住宅」を活用した「要介護高齢者を出さない街づくり」を提案した。

　内閣府はこのほど、「高齢者の地域におけるライフスタイルに関する調査」の結果を発表した。それによると、誰にも看取られずに死後発見される「孤独死」を身近に感じている高齢者は、全体の42.9％だった。

　世帯別では、単身世帯の64.7％が孤独死を身近に感じていた。都市別では、最も低い町村の36.4％と比べて大都市が46.7％と10ポイント以上高かった。また、健康状態が良くないと18.8％が回答。このうち52.0％が孤独死を身近に感じていた。

　健康状態が良くない人の24.7％が、何らかの手助けやサービスを受けている一方、12.2％が必要と感じるものの手助けやサービスを受けていなかった。健康状態が良くない人が受けている手助けやサービスは、「通院や送迎や外出の手助け」が17.7％で最も多く、以下は「話相手や相談相手」（14.6％）、「食事作りや掃除、洗濯の手伝い」（14.5％）、「ちょっとした買い物やゴミ出し」（14.0％）の順だった。

　また、地域の困っている高齢者の家庭に対して、手助けをしたいと考えている人は80.3％に上ったが、実際に何らかの手助けをしている人は29.0％にとどまった。

　調査は高齢者と地域社会のかかわりの現状を把握することを目的に、昨年10月29日から11月8日にかけて実施。対象は全国の60歳以上の男女5000人で、3484人から有効回答を得た。