医療審査の独り言

　全国の矯正施設のうち12施設で常勤医師が不在であることが、法務省矯正局の調査で分かった。同省では、昨年度からインターネット広告で医師の公募を始めるなど人材確保に向けた新たな取り組みにも乗り出しているが、受刑者などを対象にした診療や施設の「特殊性」を敬遠する傾向は根強く、全国的に医師不足が常態化しつつあるのが実情だ。

　調査の対象となった矯正施設は、刑務所62施設、少年刑務所7施設、拘置所8施設、少年院51施設、少年鑑別所51施設、婦人補導院1施設の計180施設（支所や分院は除く）。医師の勤務状況などについて調査し、4月1日現在でまとめた。
　それによると、180施設の常勤医師の定員332人に対し、31人が欠員となっている。東京都八王子市や大阪府堺市などにある医療刑務所には重点的に医師が配置されるが、問題になっているのは地方にある定員が1－2人の矯正施設だ。
　今回の調査では、網走刑務所（北海道）、水戸刑務所（茨城県）、甲府刑務所（山梨県）など12施設で常勤医師がゼロという結果になった。いずれも定員は1－2人の施設。同省によると、地域そのものの医師不足が深刻で、矯正施設に人材を充てる余裕がないのが現状という。さらに、6年前にスタートした新医師臨床研修制度による影響で、地元の大学医局からの医師の派遣がストップ。矯正施設は、受刑者などを対象にした診療や環境という「特殊性」で敬遠されがちで、医師確保がままならなくなっていると見ている。

　法務省矯正局矯正医療管理官付の水元伸一補佐官は、「昨年度から始めたインターネットでの公募には、劇的な効果とまではいかないが確実に反応があり、実際数人の医師を採用することができた。今年度も引き続きインターネット求人などを利用しながら、常勤医師ゼロの解消に向けて手を尽くしていきたい」と話している。

　全国老人保健施設協会（川合秀治会長）の政治団体「全国老人保健施設連盟」は4月27日、今年夏の参院選に立候補を予定している民主党新人の安藤高朗氏や自民党現職の西島英利氏ら5人に対して推薦状を交付した。同連盟では、9日に開かれた常任執行委員会で推薦を決定しており、「5人が老健施設の経営者」と理由を説明している。

　推薦状の交付を受けたのはこのほか、民主党現職の下田敦子氏と土田博和氏、みんなの党新人の清水鴻一郎氏（前衆院議員）。5人はいずれも比例代表の候補予定者。

　同連盟は2004年の参院選で西島氏を、昨年10月の参院静岡補選で土田氏を推薦した。清水氏が昨年の衆院選に自民党から立候補した際にも推薦している。

　夏の参院選マニフェストに盛り込む規制改革を検討してきた民主党の「地域主権・規制改革研究会」（玄葉光一郎会長）は4月28日、最終的な意見集約を行い、提言をまとめた。医療・介護分野では、保険外併用療養の対象項目拡大や介護施設の設置基準の緩和などが盛り込まれた。同研究会は、この提言を党マニフェスト企画委員会に提出する。

　提言の医療・介護に関する項目は、▽保険外併用療養(評価療養)の対象項目拡大▽ドラッグ・ラグおよびデバイス・ラグの解消▽一般用医薬品のインターネット等販売規制の再緩和▽医療ビザの規制緩和▽介護施設の参酌標準の撤廃―など。
　保険外併用療養に関しては、当初案から表現を変えた。混合診療の原則解禁をイメージさせる保険外併用療養の『拡大』という表現ではなく、『対象項目拡大』と修正し、現行制度内で患者の選択肢が増えるような印象を強めた。

　保険外併用療養の対象項目を拡大するための具体策としては、学会が「有効な医療である」と認めた高度先進医療や未承認薬のコンパッショネート・ユース（他に代替手段がない場合の人道的使用）などを「対象療養費」に追加することなどを挙げている。また、介護施設の参酌標準が事実上の総量規制になっていることから、撤廃して地方自治体が地域の実情に応じた介護保険事業（支援）計画を策定できる環境づくりが必要だと強調している。

　政府の行政刷新会議（議長＝鳩山由紀夫首相）は4月28日、47の独立行政法人（独法）を対象に行った事業仕分け第2弾の前半の日程を終えた。枝野幸男行政刷新担当相は同日の記者会見で、「金額を意識しないできたが、結果的に埋蔵金レベルの大きなものがいくつか出た」と述べ、それらを来年度の予算編成で活用する意向を示した。前半の事業仕分けは23日と26－28日に東京都中央区の貸会議室で行われ、報道関係者や説明者を含めて、4日間で6350人が来場した。

　会見で枝野担当相は、「今まで独法などの外郭団体の改革が何度も繰り返され、今も改革しなければならない原因が少し見えた」と、仕分け前半を終えた感想を述べた。5月下旬に公益法人を対象に行う後半の仕分けについては、「民間法人であるにもかかわらず、国や独法の下請けの業務をしていることが、今回の事業仕分けで明らかになった」とし、特定の法人の天下りなども含めて、「しっかりとメスを入れていきたい」と語った。

■社会保障が駄目になった理由、「厚生省が財務省の発想をした」

　事業仕分けに異議を唱える政務三役がいることに関連して、枝野担当相は「日本の社会保障が駄目になってきた理由の一つは、社会保障の充実を守るべき厚生省（厚生労働省）が、財務省のような発想をしてきたことが問題だと思っている」と指摘。「それぞれの省庁のミッションで考えたら、そういった意見が政務三役から出てきてもある意味当然だ」とした上で、最終的には内閣が決めるとした。

　厚生労働省は4月27日、「厚生労働統計の整備に関する検討会」（座長＝廣松毅・情報セキュリティ大学院大情報セキュリティ研究科教授）の初会合を開き、同省が所管する統計が実態を反映しているかどうかなどの検証を開始した。医療分野では、医療費を国際比較する統計のあり方などを議論する。6月までに内閣府統計委員会に結果を示す方針だ。

　同検討会は、政府の「公的統計の整備に関する基本計画」（昨年3月閣議決定）に基づくもので、厚労省は医療や雇用に関する統計について、有識者などの意見を参考に見直すことになっている。事務局が同検討会に提示したのは15項目で、医療分野では「医療費に関する統計の体系的整備」「医療施設調査及び患者調査」などが含まれる。

　
　医療費を国際比較できる統計には、財団法人医療経済研究機構の「保健医療支出推計」がある。同検討会では同推計を公的統計に位置付けることができるかも議論する見通しだ。同機構はOECD（経済協力開発機構）が開発したSHA（A System of Health Accounts）手法を採用している。

　健康保険組合連合会（健保連）など被用者保険に関係する4団体の代表者は4月27日、厚生労働省の「高齢者医療制度改革会議」で検討されている新たな制度の構築に際して公費負担の拡充などを求める要望書を長妻昭厚労相にあてて提出した。

　要望書は健保連、全国健康保険協会（協会けんぽ）、連合、日本経団連の会長・理事長の連名によるもの。

　要望書ではまず、医療保険制度全体を持続可能なものにするため、新たな高齢者医療制度の構築に際して公費負担を拡充するよう要望。また、そのための安定財源の確保に向けた道筋を早期に示すよう求めている。改革が実現するまでの間は、被用者保険の各保険者に対する財政支援の継続と拡大を要望している。

　続いて、現役世代の医療保険制度は、地域保険を国保が、被用者保険を健保組合などの各保険者が担い、それぞれが加入者の特性に応じた保険者機能を発揮する制度体系が最善だと指摘。その上で、将来にわたって国保と被用者保険の両者が共存する制度体系を維持し、地域と職域、それぞれの保険者機能を生かしつつ発展させていくよう求めている。

　同日に記者会見した健保連の白川修二専務理事は、同会議の中間取りまとめに向けた議論や政府の来年度予算編成、民主党が作成するマニフェストに要望を取り入れるよう求めた。また、被用者保険の各保険者の財政状況の厳しさを強調した上で、「被用者保険の財政基盤がしっかりしないと高齢者医療制度は支え切れない。財政基盤が安定するような施策を政府に取っていただきたい」と述べた。

　全国17の私立歯科大や歯学部のうち、6割超が今年の入試で「定員割れ」になったことが4月27日、日本私立歯科大学協会のまとめで分かった。同協会では、私立歯科大や歯学部の志願者・入学者数の減少によって、次世代の歯科医の育成が困難になると危機感を強めている。

　17の私立歯科大や歯学部のうち、入学者数が定員を下回ったのは11大学・学部（64.7％）で、入学者数と定員が同じなのが5大学・学部。入学者数が定員を上回ったのは昭和大歯学部のみだった。
　定員割れの11大学・学部のうち、奥羽大歯学部では定員96人に対し、入学者数は3分の1の32人にとどまった。松本歯科大の入学者数も35人と、定員（80人）の半分を下回った。また、北海道医療大歯学部の入学者は、定員（96人）の半分の48人だった。全国17大学・学部の合計では、定員1891人に対し入学者は1489人。昨年と比べると定員は13人、入学者は213人減った。

　歯科大・歯学部への入学者が減少している要因として同協会では、▽歯科医が過剰で、歯科医の多くがワーキング・プアだという根拠なき誤った情報が流布している▽国による国家試験合格率の調整で合格者が減少し、受験生らが卒業後の進路に不安を抱いている▽経済状況が悪化する中、高額な学費負担が志望をためらわせている－などを挙げている。

　同協会では「このような状態が続けば、わが国の歯科医療制度の維持、増進に悪影響を及ぼす」などと指摘。国や大学、日本歯科医師会などの歯科界全体で早急に取り組むべき問題であるとの認識を示している。

キャリアブレイン

　昨年度の地域包括ケア研究会の「地域包括ケアシステムに関する検討部会」で座長を務めた田中滋・慶大大学院教授は4月26日、「民主党介護を考える議員連盟」が開いた勉強会で、同研究会がまとめた報告書をめぐって講演した。2025年に在るべき介護の姿を見据えた地域包括ケアシステムについて、日常生活圏域内で医療や介護、社会福祉、生活サービスが一体的に提供される体制などと定義。その上で、地域全体で高齢者を支える仕組みの重要性を強調した。

　田中教授は、団塊世代の高齢化が進み、介護保険へのニーズが増大することから、資源配分を効率化するために地域包括ケアシステムを構築する必要があると指摘した。その上で、25年の介護の姿について「サービス提供の場は施設でも個々の家でもない」と述べ、地域全体でサービスの提供を受けられることが望ましいとした。
　また、高齢者が地域に参加することが重要であり、「お年寄りを集合させて閉じこもった施設に入れるというのは、25年にはなくしたい」と訴えた。介護や医療を担う人材については、地域全体で一定の数を確保すべきと主張した。

　財務相の諮問機関である財政制度等審議会（財政審）は4月26日、社会保障費をめぐる議論をスタートさせた。財政審は昨年秋の政権交代に伴い休止状態に入り、新政権下で社会保障費について議論するのは初めて。新会長には吉川洋・東大大学院経済研究科長が就任。今後は「財政制度分科会」で、社会保障を国民が安心できるものにするにはどのような機能が必要かや、過去の増税が景気に及ぼした影響などを議論する。

　財政審は自公政権下で、翌年度の予算編成に向けた建議を春と秋の年2回提出してきたが、政権交代直後の昨年秋には取りまとめを見合わせた。
　26日の財政審終了後の記者会見に出席した大串博志財務政務官は、「建議の在り方についてもいろいろと考えていきたい」「（検討結果を）建議という形にするのか、議論という形でやっていくのか、アウトプットの在り方はこれから検討したい」などと説明した。

　中里透委員（上智大経済学部准教授）はこの日、財源を確保して社会保障制度の持続可能性を担保することが、将来不安の解消や景気回復、経済成長につながるなどとする論点整理を示した。一方、吉川会長は会見で、「日本の財政が厳しいということは委員の共通認識。それがこの審議会の出発点だ」と述べた。