厚生労働省は３０日、７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度について、４月から２年間の都道府県別の保険料を集計、公表した。３１都道府県で引き上げられ、１５県では引き下げ。和歌山県は据え置く。１人当たりの年額保険料は、全国平均では２００９年度から２・１％上昇、１３００円増の６万３３００円となる。月額では約１０８円増。
保険料の増加率が最も大きいのは、徳島県の７・７％で年３４７８円の引き上げ。広島県の５・８％と大阪府の５・１％が続いた。逆に、減少率は茨城県の５・４％が最大で、２６６８円安くなる。
保険料額が高いのは東京都（８万８４３９円）と神奈川県（８万５７２４円）の順で、秋田県（３万８１１０円）が最も低い。東京都と秋田県の差は５万３２９円。
２年おきに改定される保険料は、制度を運営する都道府県単位の広域連合が決定。高齢化の進展による保険料上昇を抑制するため、政府は、都道府県の基金活用などを可能とする高齢者医療確保法改正案を今国会に提出している。【共同通信】
後期高齢者医療制度あと数年続くんですね？
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昨年６月の改正薬事法施行に伴い、多くの一般用医薬品（大衆薬）のインターネット販売を原則禁じたのは「営業の自由」を侵害し違憲として、ネット販売業者２社が国に厚生労働省令の無効確認や取り消しなどを求めた行政訴訟の判決で、東京地裁は３０日、請求を全面的に退けた。
医薬品の副作用を防ぐための安全確保と、ネットで購入できる消費者の利便性のどちらを優先させるのかが争点だった。
岩井伸晃裁判長は「規制は健康被害防止の観点から必要性、合理性が認められ、行政の裁量の範囲内」として、省令は合憲と判断した。
一方で、将来的に副作用に対する消費者の認識や、情報通信技術などに変化が生じた場合は「新たな状況に応じた規制の見直しが図られるのが改正法の趣旨にも合致する」として、現行規制の継続を永久に認める判断ではない、と付言した。
提訴していたのは「ケンコーコム」（東京都港区）と「ウェルネット」（横浜市）の２社。【共同通信】
それなら、コンタクトレンズが高度管理医療機器になってるものを未だにインターネットで販売されているのはどういうことか？規制しないといけないじゃありませんか？
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厚生労働省は3月30日、3月6、7の両日に実施した薬剤師国家試験の合格発表を行った。受験者が6720人と1万人以上が受験する例年を大幅に下回った今回の合格率は56.35%で、前回より18.05ポイント減少した。受験者数の減少について厚労省の担当者は、「今回の試験は従来の4年制薬学教育から6年制薬学教育への移行期にあり、受験者に新卒が少なかったため」と説明しているが、合格率の減少については「新卒の減少が直接の原因かどうかは判断しかねる」と話している。
今回の受験者数は前回比8469人減の6720人（男性3525人、女性3195人）で、合格者は3787人（1785人、2002人）。受験者のうち、「新卒」は同9415人減の1318人（全体の19.61%）、留年者や再受験者など「その他」は同946人増の5402人（80.39%）だった。
受験区分別合格率は、ここ数年「新卒」が8割を超える一方で「その他」が5割を切る傾向があったのに対し、今回は「新卒」が39.68%、「その他」が60.42%だった。
大学区分別の合格率は、国立が41.20%（合格者数227人）、公立が45.71%（同64人）、私立が58.16%（同3491人）、その他が18.52%（同5人）だった。
2006年度から開始された6年制薬学教育を受けた学生が新卒で試験を受けるのは12年の3月で、今回と次回は新教育制度への移行期に実施される試験になる。同省の担当者は次回について、受験者数で今回と同様の傾向がみられると予測している。
キャリアブレイン
大学を増やせば結局歯科医、薬剤師、弁護士などなど結末一緒ですよね？医科大学増やさないでください！
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国土交通省は3月29日、「高齢者『いき～iki』まちづくりフォーラム」を東京都内で開いた。疲弊や空洞化などの課題が顕著になってきたとされる地域の中心市街地で、高齢者が安心して居住できる体制の構築に向けた取り組みが各講演者から紹介された。
兵庫県の社会福祉法人｢きらくえん｣の市川禮子理事長は、「地域に根差すノーマライゼーションの取り組み」と題して講演。同法人が運営する特別養護老人ホーム「あしや喜楽苑」（芦屋市）では、「福祉は文化」を標榜。地域交流スペースを作り、絵画のギャラリーや、ジャズやクラシックのコンサートを催すなどしており、1か月間で延べ4000人の地域住民が訪れるという。市川氏は「特養が明るく華やかで、楽しいところでないと地域の文化の拠点になれない」と指摘した。また、「けま喜楽苑」（尼崎市）では、入所者と共に市街地の居酒屋や百貨店などに外出することがあると紹介し、「（入所者が）わたしたちと同じことをしないといけない。そうしないと地域も特養に目を向けてくれない。単にケアを受ける場ではなく、本当の生活に戻っていく場にしなければならない」と訴えた。
また、蝦名大也釧路市長は、郊外に住む高齢者らが安心して暮らせる中心市街地の住まいとコミュニティーの再生を目指す「釧路市ライフケアビレッジ構想」について報告。地域の建物を活用した「共同生活型高齢者住宅」での共同生活の実現を支援したり、地域住民やNPO法人などが交流の場を設置し、見守りや生活援助などを展開したりする仕組みを紹介した。
このほか北大大学院の越澤明教授は、高齢者が中心商店街に住み、安心して買い物ができるような街づくり政策の必要性を指摘した。
■2025年、介護施設は「特別な住居」に？―厚労省・三輪審議官
厚生労働省の三輪和夫大臣官房審議官は、「介護保険制度の課題と展望」と題して講演した中で、日常生活圏域で生活支援サービスが適切に提供される「地域包括ケアシステム」について説明。現状については、「人がケアに合わせるしくみ」と述べ、利用者が心身の状態に応じて、施設を転々としなければならないと指摘。これに対し、「厚労省として決めているわけではなく、議論の紹介」と前置きした上で、2025年のケアの在り方として、高齢者が住む場所を変更することなく、必要なサービスが「外付け」で提供される「ケアを人に合わせるしくみ」を目指すべきと主張。介護保険施設については、特定の機能を持つ一部の施設を除いて「特別な住居」になるとした。
キャリアブレイン
介護施設で最後をみとる人が増えてきそうですかね？
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