長妻昭厚生労働相は3月30日の参院厚生労働委員会で、「混合診療を直ちに全面解禁することについては、慎重な議論が必要だと考えている」と述べた。また、１回の外来診療にかかる医療費の一定額を患者の自己負担とするいわゆる「保険免責制度」についても、「今の段階で導入する考えはない」と明言した。辻泰弘氏（民主）の質問に答えた。
長妻厚労相は、「先進医療で104、高度医療で17、合計121については、ある意味では混合診療が一定のルールで認められている」との認識を示した。その上で、「（混合診療を）完全に認めることになると、保険外の負担を求めることが一般化するおそれがあるのではないか、あるいは科学的根拠のない特殊な医療がかなり増えてくるのではないかなど、いろいろな検討が必要になる」と慎重な姿勢を示した。キャリアブレイン
歯科医師の二の前？
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4月1日に実施する診療報酬改定に関し、厚生労働省は3月29日付で、診療報酬点数の算定方法をQ&A形式でまとめた「疑義解釈資料その1」を地方厚生局などに事務連絡した。診療所の再診料への加算として新設する「地域医療貢献加算」（3点）を算定する診療所が、患者からの電話問い合わせに対応する時間帯については、準夜帯がコアになると思われるとする一方、原則として24時間連絡が取れる体制の整備を求めている。事務連絡や厚労省の担当者によると、電話による問い合わせには原則として自院で対応するが、実際の対応は留守番電話などによるものも認められる。
深夜や休日など不在時の問い合わせに留守番電話などで応答した場合、日中や準夜帯の問い合わせには速やかにコールバックする。一方、深夜や休日には、留守番電話などで地域の救急医療機関の連絡先を案内するなどの配慮を求めている。
また、問い合わせへの対応では、患者の同意を得た上でできるだけ速やかに応答することを条件に、携帯メールなどの併用も認めるという。
患者への対応は、「やむを得ない事情」があれば2、3の医療機関の連携によるものも可能だが、その場合は、連携医療機関の連絡先を患者や関係者に事前に伝えておくよう求めている。「やむを得ない事情」の具体的な中身について厚労省の担当者は、「学会への参加など、いろいろな事情が想定できる」と話している。
地域医療貢献加算と同じく診療所の再診料に対する加算として新設する「明細書発行体制等加算」（1点）については、明細書が不要だと申し出た患者に対しても算定が認められるという。
■明細書の発行義務化、診療所は7月から
来年度の診療報酬改定では、「7対1」と「10対1」の看護配置を敷いている病棟が、看護職員の月平均夜勤時間のいわゆる「72時間ルール」だけを満たせない場合に算定する「7対1」と「10対1」の「特別入院基本料」を新設する。
事務連絡では、月平均夜勤時間数が72時間の１割を超過したら翌月に届け出を行い、翌々月から特別入院基本料を算定すると説明している。具体的には、3月に1割を超えた場合には、4月に届け出て5月から特別入院基本料を算定する。
平均夜勤時間は、病棟ごとではなく病院全体で把握する。例えば10対1入院基本料を2つの病棟で算定していれば、これらの病棟を合計した時間数を計算する。
このほか、4月から全患者に原則無料での発行が義務付けられる医療費の明細書に関しては、明細書を希望しない患者の意向確認について、「必ずしも書類で行う必要はない」との解釈を示した。
診療所による明細書の発行は、レセプトの電子請求に合わせて7月1日に義務化される。明細書発行機能がないレセプトコンピューターを使用しているなど、発行義務化の対象外になる「正当な理由」があれば、この日までに地方厚生局などに届け出る。キャリアブレイン
厚生労働省は２９日、２０１０年度診療報酬改定で新設された、患者の電話相談に応じる診療所（開業医）向け報酬「地域医療貢献加算」（３０円）について、午後１０時までは基本的に医師が対応するが、深夜や早朝は看護職員らの対応でも可能とのＱ＆Ａを公表した。
厚労省は「２４時間態勢で、原則として常に電話に応じる」ことを原則としてきたが、開業医側から「要件が厳しすぎる」との批判が高まったことを受けて緩和した形だ。同日、都道府県あてに文書を送付した。
厚労省によると、午前８時から午後１０時までは基本的に医師が対応。留守番電話で応答した場合も速やかに電話をかけ返すことを求めている。
午後１０時台から翌日午前８時までは、医師以外の診療所職員が電話対応することも認めており、「必ずしも医師が２４時間態勢で携帯電話を持ち歩いて対応する必要はない」とした。ただし、医学的判断を求められる相談の場合は、医師がかけ直すなどの対応が必要だとしている。【共同通信】
留守電で対応は次の日で対応可なんですかね？「救急の方は０７７０００００００の病院にいってください。」と救急病院へ誘導すればいいとなると皆診療所には算定しやすくなりますが？留守電のアナウンスの入力次第ですから！
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政府の行政刷新会議（議長＝鳩山由紀夫首相）は3月29日、規制・制度改革に関する分科会の初会合を開催した。冒頭にあいさつした枝野幸男行政刷新担当相は「この開催をスタートに、本格的な規制改革にかじを切る」と述べた上で、「消費者であるとか、患者さんであるとか利用者の観点で規制を見直していただきたい」と強調した。分科会は早ければ5月末までに結論をまとめ、行政刷新会議に報告する。分科会は下部組織として、特定分野を検証するワーキンググループ（WG）を設置。医療分野を議論するライフイノベーションWGは4月5日に初会合を開く予定だ。
同分科会の分科会長には、大塚耕平内閣府副大臣（規制改革担当）が就任。このほか田村謙治内閣府大臣政務官や、ジャーナリスト、税理士、有識者など15人の民間人が参加する。
初会合では、規制改革会議の検討結果や「国民の声」の集中受け付け期間に寄せられた規制改革提案などを基に事務局が洗い出した、議論のたたき台が示された。それによると、ライフイノベーションWGの検討テーマには、▽保険外併用療養の原則解禁▽一般用医薬品のインターネット等販売規制の緩和▽医行為の範囲の明確化－など13項目が掲げられた。
分科会終了後の記者会見で大塚分科会長は、3か月間である一定の成果を上げていくことを前提とした上で、4月は担当分野や検討課題に関する情報収集やヒアリングを実施し、5月は改革の方向性を議論、5月末か6月初めに検討結果を行政刷新会議に報告することを目指すとした。
また大塚分科会長は、「委員でまとまらない場合は、関係者を集め公開の場で『規制仕分け』をする」と述べ、議論の場を「規制仕分け」に移して政治判断する可能性を示した。
キャリアブレイン
改悪ではなく、改善してほしい！
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