国会内でも全面禁煙を 議連が申し入れ書提出へ超党派の「禁煙推進議員連盟」（会長・尾辻秀久自民党参院議員会長）は２３日、都内で総会を開き、衆参両院の本館や議員会館など国会関連施設を原則全面禁煙とするよう求める申し入れ書を、今月中に衆参両院の議長らに提出することを決めた。 申し入れ書では、国会関連施設の受動喫煙防止対策について「議事堂内などの一部では、多くの人が受動喫煙に遭う環境となっており、対策は甚だ不十分と言わざるをえない」と批判した。 さらに、厚生労働省が２月に公共空間での原則全面禁煙を求め都道府県などに通知を出しているほか、国会見学に多くの小学生が訪れていることを挙げ、早急な実現を求めている。【共同通信】 | |
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日本医師会会長選挙の立候補者らによる3月20日の公開討論会では、出馬陣営が執行部の役員候補リストを独自に出すいわゆる「キャビネット選挙」にも議論が及び、3人の候補者がそれぞれの見解を明らかにした。
現職の唐澤祥人氏は、キャビネット選挙で優秀な人材が執行部を去るのは「日医として悲しむべき方向性だ」などと述べ、こうした選挙を見直すべきだとの認識を示した。
ただ、「日医での作業は、それなりの修練や理念、経験が無いとこなせない」とも指摘し、特定の分野に精通した人材を執行部に推薦することは「あっていい」と述べた。
原中勝征氏（茨城県医師会長）も「官庁との交渉で培われた力を持った人が去るのは、会員にとって大変なマイナス」と、キャビネット選挙を見直すべきだとの認識を示した。
森洋一氏（京都府医師会長）は「会長が決まった時点で退いていただくことがなければ、いわゆるキャビネット選挙には該当しない」との考えを示し、「一緒に出られた方が『お前が負けてもわたしは残る』と言えば、『辞めて』とは言わない」と述べた。
キャリアブレイン
キャビネット今では普通？だったけど普通で無くなるんですかね？
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長妻昭厚生労働相は3月23日の閣議後の記者会見で、日本の医師免許を持たない外国人医師の診療行為を制限している現行制度の改正について「これは基本的には課題の一つだと認識している」と述べ、論点整理が必要だとした。仙谷由人国家戦略担当相が21日に規制緩和を検討していく方向性を示したとの一部報道に関して、記者からの質問に答えたもの。
長妻厚労相は、現行の「外国医師等が行う臨床修練に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律」では、日本の医師免許を持たない外国人医師が、日本で診療行為ができるのは2年間で、▽厚労相の認可を受ける▽厚労相の指定を受けた病院で診療をする▽厚労相の認可を受けた指導医の指導監督を受ける―などの要件を満たす必要があると説明。その上で、「この措置は主に留学生のためにある」と指摘し、「こうした措置を活用して、高度な医療ができるのか、できないのかということについては検討する課題だと思う。どういう場面で必要性が高くなるか、どういう課題があるかなど論点を整理していく必要がある」とした。
一方、米下院本会議で医療保険制度改革法案が可決されたことについて、「これによってアメリカは9割以上の人が保険に入り、いわゆる国民皆保険の国になったと位置付けて良いのではないかと思う」と述べた。
キャリアブレイン
日本の医師が海外での医療活動はボランティアで医療活動していたり、途上国だけ？
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